金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業

更新日: 2025年6月10日

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しています。

事業の詳細について

事業の概要

（１）事業の概要

〇金融機関等は応募時に、都内進出を支援する海外企業候補を提案
〇都は審査により連携金融機関等と、金融機関等が都内進出を支援する海外企業を決定
〇金融機関等は、最長３か年度の間、海外企業の都内進出をサポート
〇当該海外企業の都内進出に係る経費の一部を東京都が補助し、金融機関等にはその実績に応じて成功報酬を支払う

（２）連携対象となる金融機関等

次の①～③の全ての要件を満たす金融機関等を応募対象とします。

① 次のア～ウいずれかに該当する日本国内に法人格を有している団体であること。

ア都内に本店又は支店・営業拠点を有する金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など）

イコンサルティングサービスを提供する株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人

ウその他、東京都が必要と認める者

② 海外企業の日本進出に向けた支援に関する実績を有していること。
③ 機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること。

（３）本事業における都内進出の定義

海外企業が都内で行う日本国内で初めての日本法人の設立又は日本における支店の設置であり、次の①及び②をともに満たすものとします。
　 ① 事業実施期間中に以下の要件を全て満たすこと。　　

ア　専ら事業を営むための事業所として使用する施設を都内に確保していること。

イ　商業登記法（昭和38年法律第125号）に基づく法人設立の登記又は外国会社の支店の登記が完了していること。

ウ　業務に必要な従業員として、都内に常駐する常時雇用する従業員を２名以上雇用していること。

エ　主たる業務を開始していること。

　 ② 事業実施期間の初年度から登記を行う前年度までの間においては、業務に必要な常時雇用する従業員を１名以上雇用していること。

令和7年度連携金融機関等の募集（第一回）について NEW

申請について

（１）第一回募集期間

令和7年6月10日（火）から7月31日（木）
※募集期間終了後に審査を行い、連携金融機関等を決定します。
※令和７年度の募集期間は11月末日までを予定しています。第二回以降の日程等については、改めてお知らせします。ただし、審査の結果、予算の上限に達した場合、第二回以降の募集については、実施しないことがあります。
※実施しない場合、本ホームページにてお知らせします。