令和６年東京都の労働相談の状況
- 更新日
まえがき
東京都では、都内６か所に設置した労働相談情報センターで、労使や都民の皆様から、常時、労働問題全般についての相談を受けております。また、労働相談を受ける中で、当事者間での自主的な問題解決が困難な場合、当事者である労働者及び使用者の要請を受けて、労使間の問題解決の手助けをする「あっせん」を行っています。
この冊子は、令和６年４月から令和７年３月までの１年間に受けた労働相談及びあっせんの状況をご理解いただくために作成したものです。
令和６年度の労働相談件数は、44,440件となり、前年度より1,798件（4.2％）増加しました。また、労働相談から「あっせん」に移行した件数は268件で、前年度より11件（4.3％）増加しました。
相談内容では、最多項目が「職場の嫌がらせ」（10,113項目）となり、以下､「退職」9,102項目、「労働契約」6,710項目、「解雇」4,948項目、「休職・復職」4,681項目が上位５項目となっています。
労働問題で悩みを抱える労使双方に対し、東京都は長年にわたり問題解決のための助言や適切な示唆等を行ってきました。各事務所での来所相談とともに、都民の方々が気軽に相談できる窓口として、労働問題の電話相談専用ダイヤル『東京都ろうどう１１０番』を開設しています。
令和４年度には、ＰＣやスマートフォン等から行えるオンライン相談、多摩地域の自治体等５か所に設置の労働相談専用端末から行える遠隔相談、24時間自動応答で労働問題の疑問に答える「労働相談チャットボット」をそれぞれ開設し、令和５年度からは、ＬＩＮＥの通話機能を利用した電話相談を開始しました。また、令和６年度からは、９月に開設した労働相談情報センター青山事務所（はたらく女性スクエア）において、女性に関する労働相談を受け付けています。
今後とも労働相談情報センターは、身近な労働相談の窓口として、また、労使間のトラブルを未然に防止するための情報発信源として、広く都民のお役に立ちたいと考えています。
本冊子が、東京都の労働相談業務について、ご理解いただく一助となれば幸いです。
令和７年６月
東京都 産業労働局 雇用就業部労働環境課
報告内容