労働情勢（2025年12月31日現在）

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

１　主要労働統計

1. 毎月勤労統計調査　令和7年10月分結果確報
   厚生労働省「毎月勤労統計調査（令和7年10月分結果確報）」

厚生労働省は12月23日、「毎月勤労統計調査（令和7年10月分結果確報）」を公表した。

事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比2.5％増の29万9,801円となった。総実労働時間は前年同月比0.2％増の140.3時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比1.9％減の10.2時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比0.8％減となった。

2. 11月の完全失業率は2.6％で前月と同率―総務省労働力調査

総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）11月分」

総務省統計局は12月26日、「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）11月分」を公表した。

11月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同率となった。就業者数は6,862万人で前年同月に比べ48万人増加し、40か月連続の増加となった。完全失業者数は171万人で、前年同月に比べ7万人増加し、4か月連続の増加となった。産業別就業者では、前年同月比で「医療，福祉｣、｢情報通信業｣、「建設業」などが増加となった。

3. 11月の有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準―一般職業紹介状況
   厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年11月分）」

厚生労働省は12月26日、「一般職業紹介状況（令和7年11月分）」を公表した。

11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準で1.18倍（正社員0.98倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.02ポイント増加し、1.73倍であった。

4. 「令和6年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「令和6年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」

厚生労働省は12月17日、「令和6年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表した。

「労災保険給付」の令和6年度の請求件数は1,529件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,140件（同）で、請求件数は昨年度と比べやや増加、支給決定件数は昨年度と比べやや減少した。

「特別遺族給付金」の令和6年度の請求件数は377件で、支給決定件数は238件であった。

5. 令和7年「労働組合基礎調査」の結果を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「労働組合基礎調査」

　厚生労働省は12月24日、令和7年「労働組合基礎調査」の結果を公表した。

　調査結果によると、労働組合数は2万2,244組合で前年より268組合（1.2％）減少、労働組合員数は992万7千人で前年より1万5千人（0.2％）増加、推定組織率（※）は16.0％で前年より0.1ポイント低下となった。

　パートタイム労働者の労働組合員数は149万4千人で前年より3万1千人（2.1％）増加、全労働組合員数に占める割合は15.1％で前年より0.2ポイント上昇、推定組織率は8.8％で前年と同水準となった。

※ 推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（6月分の原数値）で除して計算している。

「2025年『労働組合基礎調査』の結果に対する談話」を公表＜連合＞

連合「2025年『労働組合基礎調査』の結果に対する談話」

連合は12月24日、「2025年『労働組合基礎調査』の結果に対する談話」を公表した。

談話は、推定組織率の低下について、「集団的労使関係に守られない労働者が増加し続けていることを示しており、強い危機感を持たなければならない」としている。

連合の組合員数が増加に増加に転じたことについては、「連合全体で組織拡大・強化に取り組んだ結果」としつつも、「全労働者の推定組織率が減少していることを踏まえると、中小企業の組織拡大に加え、過半数に満たない労働組合の組織拡大など、組合員減少の歯止め対策も喫緊の課題」としている。2030年までの向こう5年間を、組織拡大・強化を最重点の取り組みと位置づけ、「組織拡大プラン2030」フェーズⅡの方針のもと、「構成組織・地方連合会・地域協議会・連合本部が組織の垣根を超えて連携し、組織拡大と組織強化を両輪で進める取り組みを深化させていく」としている。

　　　談話「2025年『労働組合基礎調査』の結果について」を公表＜全労連＞

　　 　全労連「2025年『労働組合基礎調査』の結果について」

　　　　全労連は12月24日、談話「2025年『労働組合基礎調査』の結果について」を公表した。

　　　　談話では、「労働者の過半を占める中小零細企業労働者の組織化が依然として課題となっている」としている。

　　　　26春闘では、ケア労働者をはじめとした全ての労働者の大幅賃上げ・底上げの実現、賃下げなしの労働時間短縮の実現、安定した雇用とジェンダー平等の実現、公共と社会保障の再生・拡充などを重点要求に掲げてたたかうとし、「すべてのたたかいにジェンダー平等推進の視点を位置づけ、労働者同士の『対話と学びあい』を徹底して広げ、たたかう労働組合の仲間を増やすために奮闘する」との決意を表明している。

6. 「令和7年　東京都における労働組合の組織状況」を公表＜東京都＞

東京都「令和7年　東京都における労働組合の組織状況」

　東京都は12月25日、「令和7年　東京都における労働組合の組織状況」を公表した。労働組合基礎調査（厚生労働省統計）の調査結果に基づき、都が独自に集計したものである。

　都内の労働組合数は6,316組合（前年比105組合減）、組合員数は246万7,270人（前年比2万3,177人増）、都内雇用者に占める推定組織率は25.4％（前年同）となった。

7. 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」

　厚生労働省は12月19日、令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を取りまとめ、公表した。従業員21人以上の企業からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和7年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものである。

　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みと報告した企業について、実施した措置内容別に見ると、継続雇用制度の導入（65.1％、前年より2.3ポイント減少）が最も多く、次いで、定年の引上げ（31.0％、同2.3ポイント増加）、定年制の廃止（3.9％、変動なし）となった。

　一方、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％と、前年より2.9ポイント増加した。措置内容別に見ると、継続雇用制度の導入（28.3％）が最も多く、次いで、定年制の廃止（3.9％）、定年の引上げ（2.5％）、創業支援等措置の導入（0.1％）となった。

8. 令和7年障害者雇用状況の集計結果を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「障害者雇用状況」

　厚生労働省は12月19日、民間企業や公的機関などにおける、令和7年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表した。障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものである。

　集計結果によると、民間企業（法定雇用率2.5％）の雇用障害者数は70万4,610.0人で前年より2万7148.5人（4.0％）増加、実雇用率は2.41％で前年と同率となった。また、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となり、前年と同率となった。

9. 労働経済動向調査（令和7年11月）の結果を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「労働経済動向調査（令和7年11月）」

　厚生労働省は12月23日、「労働経済動向調査（令和7年11月）」の結果を公表した。この調査は四半期ごとに実施されており、今回は特別項目として、｢働き方改革の取組｣及び｢事業の見直しと雇用面での対応状況｣についても調査が行われている。

　調査結果によると、令和7年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス49ポイントであり、平成23年8月調査から58期連続して不足超過となった。特に、「建設業」、「運輸業，郵便業」、「学術研究，専門・技術サービス業」で人手不足感が高い。

　令和7年11月1日現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス28ポイントであり、平成21年11月調査から65期連続して不足超過となった。特に、「宿泊業，飲食サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「卸売，小売業」で人手不足感が高い。

【国の動き】

10. 「2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」を取りまとめ＜就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議＞

就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議「2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」

　就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議は12月26日、「2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」を取りまとめた。

　2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動については、インターンシップ等や広報活動を通じて早期選考が行われ、それが就職採用活動の早期化や長期化に至っていること、学生の学業との両立に支障を及ぼしていることを踏まえれば、就職・採用活動日程ルールを遵守するとともに、「オワハラ」等の防止に向けた取組を関係者に対して改めて要請するとし、日程についても、従来と同様に、広報活動開始は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動開始は卒業・修了年度の6月1日以降、正式な内定日は10月１日以降を原則とした。

なお、経済界では、新卒採用の在り方が大きく変化し、新卒での採用枠の充足率が下がっていること、また、中小企業においては人材確保に苦しんでいる状況も見られることなどから、現行ルールにおける本質的な支障の所在を議論することが必要であることを指摘している。

学生が学業等に専念し、安心して就職活動に取り組める環境の実現という趣旨も踏まえ、経済界や大学側と十分に議論を行い、実効性ある合意点を丁寧に探りながら見直しの検討を進めるとしている。

11. 令和７年「就労条件総合調査」の結果を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「就労条件総合調査」

厚生労働省は12月19日、令和７年「就労条件総合調査」の結果を公表した。この調査は、我民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とし、常用労働者 30 人以上の民営企業で、6,448 社を抽出して令和７年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、3,820 社から有効回答を得ている。

　令和6年の年間休日総数について、１企業平均年間休日総数は112.4日（前年調査 112.1日）で昭和60年以降過去最多となった。また、労働者１人平均年間休日総数は116.6 日（ 同 116.4 日）で昭和60 年以降過去最多となった。

年次有給休暇の取得状況（令和６年（又は令和５（2023）会計年度））については、年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数は18.1日（前年調査16.9 日）、年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得日数は12.1 日（同11.0 日）で昭和59年以降過去最多となった。年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得率も66.9 ％（同65.3％）となり、昭和59年以降過去最高となった。

12. 「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」

厚生労働省は12月23日、「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」を公表した。

労働紛争の未然防止を図るため、有期契約労働者における無期転換前の雇止め等及び無期転換申込を行ったこと等を理由とする不利益取扱いや、多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する裁判例や労働関係法令等の考え方などが整理されている。

【労使団体等】

13. 「持続的な賃上げ環境の整備」に向けたを要請＜連合＞

連合「持続的な賃上げ環境の整備」

連合は12月15日、全国知事会に対して「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた要請を行った。

要請では、官公需の発注者である自治体も「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づいて適切に対応すること、重点支援地方交付金については中小企業の持続的成長の確保や、最低賃金を含めた賃上げ支援につながるよう有効活用すること、また全ての都道府県で地方版政労使会議を開催し、地域の事情に応じた複数回の開催に努めることなどとしている。

14. 「企業の女性活躍推進の取り組み状況に関するアンケート」の調査結果を公表＜東京商工会議所＞

東京商工会議所「企業の女性活躍推進の取り組み状況に関するアンケート」

東京商工会議所は12月12日、「企業の女性活躍推進の取り組み状況に関するアンケート」の調査結果を公表した。

女性の活躍・キャリアアップ支援に関する課題を尋ねたところ、「本人が現状以上の活躍を望まない」が25.1％、「育成のための仕組みやノウハウが不足している（研修等）」が15.2％、「管理職の指導力が不足」が10.2％など、全体の72.7％が何らかの課題を抱えていると回答した。

女性社員の活躍推進に向けた取組状況については、①採用・配置への取組の必要性を感じるとしたのは全体の84.0％、そのうち「十分に取り組んでいる（90％以上の進捗・成果）」と回答した企業は16.0％を占めた。②働き方改革への取組に必要性を感じるとしたのは全体の93.8％、そのうち「十分に取り組んでいる（90％以上の進捗・成果）」と回答した企業は25.3％を占めた。

③両立支援への取組に必要性を感じるとしたのは全体の93.8％、そのうち、「十分に取り組んでいる（90％以上の進捗・成果）」と回答した企業は28.6％を占めた。

　また、調査のポイントとして、女性活躍・キャリアアップ支援に関する課題について、女性比率が高い企業では、女性比率が低い企業に比べて、「課題は感じていない」との回答が多く、また、人員が充足している企業では、人員が不足している企業に比べて「課題は感じていない」との回答が多かった。

【年末一時金】

15. 2025春季生活闘争 年末一時金回答集計結果（第3回・最終）を公表＜連合＞

連合「2025春季生活闘争年末一時金回答集計結果（第3回・最終）」

連合は12月5日、「2025春季生活闘争年末一時金回答集計結果（第3回・最終）」を公表した。

回答集計によると、組合員1人あたり加重平均は、月数で2.48月（昨年同時期2.47月）、額で71万3,757円（同74万1,142円）となった。

16. 第3回年末一時金集計（最終）の結果を公表＜国民春闘共闘委員会＞

国民春闘共闘委員会「第3回年末一時金集計（最終）」

国民春闘共闘委員会は12月11日、「第3回年末一時金集計（最終）」の結果を公表した。

回答金額が判明している535組合の単純平均は60万4,186円となり、前年同期を998円下回った。回答月数が判明している952組合の単純平均は2.02か月となり、前年同期と同月数となった。

17. 2025年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果を公表＜経団連＞

経団連「2025年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）」

経団連は12月24日、「2025年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）」を公表した。本調査は、原則として従業員数500人以上の大手企業を対象に実施されている。

集計可能な23業種164社の平均妥結額は100万4,841円で、昨年から7万9,296円増加（8.57％増）となった。

18. 年末一時金の平均妥結額は88万4,985円（2.59か月分相当）＜東京都＞

東京都「2025年年末一時金要求・妥結状況の最終集計結果」

東京都は12月15日、「2025年年末一時金要求・妥結状況の最終集計結果」を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。

既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な410組合の平均妥結額は88万4,985円（加重平均）で、平均賃金（34万2,285円・40.9歳）の2.59か月分に相当する。同一労組の前年妥結額（85万3,269円）との比較では、3万1,716円増加（3.72％増）となった。　

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・11月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」

労働市場＜東京都・11月＞

資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・10月・事業所規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きー毎月勤労統計調査地方調査結果」

倒産状況＜東京都・11月＞

資料出所：東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（東京商工リサーチ調べ）

　倒産件数は、137件（前年同月比2.1％減）と、２か月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、227億4,300万円（前年同月比58.4％減）となった。負債額10億円以上の倒産は５件（前年同月11件）となった。業種別件数ではサービス業（40件）、情報通信業（21件）、小売業（19件）の順となった。

原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は106件となり、倒産件数における構成比は77.4％となった。倒産企業総従業員数は425人となり、前年同月の390人と比べ9.0％増となった。