労働情勢（2025年11月30日現在）

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

１　主要労働統計

1. 毎月勤労統計調査　令和7年9月分結果確報
   厚生労働省「毎月勤労統計調査（令和7年9月分結果確報）」

厚生労働省は11月25日、「毎月勤労統計調査（令和7年9月分結果確報）」を公表した。

事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比2.1％増の29万7,787円となった。総実労働時間は前年同月比0.1％減の134.5時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比2.0％減の9.7時間となった。

2. 10月の完全失業率は2.6％で前月と同率―総務省労働力調査

総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）10月分」

総務省統計局は11月28日、「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）10月分」を公表した。

10月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同率だった。就業者数は6,865万人で前年同月に比べ52万人増加し、39か月連続の増加となった。完全失業者数は183万人で、前年同月に比べ13万人増加し、3か月連続の増加となった。産業別就業者では、前年同月比で｢医療，福祉」、｢教育，学習支援業」、 ｢サービス業(他に分類されないもの)｣などが増加となった。

3. 10月の有効求人倍率は1.18倍で前月から0.02ポイント低下―一般職業紹介状況
   厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年10月分）」

厚生労働省は11月28日、「一般職業紹介状況（令和7年10月分）」を公表した。

10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.02ポイント低下し、1.18倍（正社員0.99倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.01ポイント低下し、1.71倍であった。

4. 第12回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査の結果を公表＜日本生産性本部＞

日本生産性本部「第12回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査の結果」

日本生産性本部は11月10日、第12回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査の結果を公表した。この調査は、概ね隔年で実施されており、今回は7月8日から8月25日にかけて郵送及びwebで実施され、上場企業171社の人事担当者から回答を得ている。

「心の病」が最も多い年齢層について尋ねると、10～20代（37.6％）が前回調査（43.9%）に続き最も「心の病」の多い世代となった。2014年調査（18.4％）の2倍の水準となっている。

また、直近3年間の社内の「心の病」の増減傾向については大幅に増加していた2023年の前回調査（45.0％）は下回っているが高水準にあるとしている。

5. 令和7年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」（9月末現在）を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「令和7年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況』取りまとめ（9月末現在）」

厚生労働省は、令和8年3月に高校や中学を卒業する生徒について、令和7年9月末現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめ、公表した。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒である。

高校新卒者の就職内定率は63.3％で前年同期比0.1ポイントの上昇、求人数は約48万3千人で同0.2％の増加、求人倍率は3.94倍で同0.03ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人数は700人で同0.9％の増加、求人倍率は1.04倍で同0.12ポイントの上昇となった。

6. 令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日時点）を公表＜厚生労働省・文部科学省＞

厚生労働省・文部科学省「令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日時点）」

厚生労働省と文部科学省は11月14日、令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日現在）を公表した。

調査結果によると、大学生の就職内定率は73.4％（前年同期比0.5ポイント増加）、短期大学の就職内定率は38.4％（同3.9ポイント低下）となった。大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では70.9％（同0.1ポイント増加）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると70.1％（同1.3ポイント増加）となった。

7. 「国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査」の結果を公表＜内閣官房内閣人事局・人事院＞

内閣官房内閣人事局・人事院「国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査」

内閣官房内閣人事局及び人事院は11月28日、国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査の結果を公表した。この調査は、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため行われたものである。

令和6年度の一般職（行政執行法人※１を除く。）の男性国家公務員の１週間以上の育児休業取得率は84.2％（前年度調査79.1％）となった。こども未来戦略の目標（2025年に１週間以上の取得率85％）の達成まで残り 0.8 ポイントとなっている。

　また、令和6年度に子が生まれた男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の1か月以上の取得率は76.6%（同82.8％）となり、平均取得日数は前回調査の56日から61日に増加した。

【国の動き】

8. 「政労使の意見交換」開催＜政府＞

政府「政労使の意見交換」

政府は11月25日、2026年春季労使交渉に向けた意見交換を行った。

総理は意見交換を踏まえ、「官公需を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、中小企業・小規模事業者への政府全体で１兆円規模の支援を行うこととし、基金を活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者による成長投資支援を抜本的に強化すること、また、重点支援地方交付金による賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備のための推奨メニュー事業の強化も含む賃上げ環境整備のための施策を抜本的に強化した形で総合経済対策を閣議決定した」とし、「３０年以上振りに５パーセントを超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力を心よりお願いする」と述べた。

9. 日本成長戦略会議（第１回）を開催＜政府＞

政府「日本成長戦略会議（第１回）」

政府は11月10日、日本成長戦略会議（第１回）を開催し、総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）として、17の「戦略分野」と、8分野の「分野横断的課題」をあげた。

「分野横断的課題」として、労働市場改革や介護・育児等の外部化など負担軽減、賃上げ環境整備などがあげられ、労働市場改革では、働き方改革関連法施行後５年の総点検として、業種・規模毎の状況、労使のニーズ等の実態調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制の在り方を多角的に検討するとしている。また、賃上げ環境整備については、2026年春季労使交渉に向けた政労使の意見交換の開催、賃上げ促進税制の活用による賃上げモメンタムの維持・向上などがあげられている。

10. 「福祉人材確保専門委員会における議論の整理」を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「福祉人材確保専門委員会における議論の整理」

　厚生労働省は11月11日、福祉人材確保専門委員会における議論の整理を公表した。

高齢化が進み介護ニーズは多様化・複雑化し生産年齢人口の減少も見込まれる中で、必要な介護サービスを安心して受けられるよう担い手を確保することは喫緊の課題とし、地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組（プラットフォーム機能の充実）、若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着、中核的介護人材の確保・育成、外国人介護人材の確保・定着など、更に議論を深めた上で介護人材確保策をより一層進めていくことが重要としている。

11. 労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点」

厚生労働省は11月18日、労働政策審議会労働条件分科会を開催し、労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点を提示した。

労働時間法制に関して、「テレワーク等の柔軟な働き方」「副業・兼業」「管理監督者」「労働時間の開示」の４つについて課題と検討の論点を提示し、併せて、解雇の金銭解決制度に関する資料、労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析、解雇等に関する労働者の意識調査、諸外国の有識者ヒアリング調査の結果も公表されている。

12. 解雇等に関する労働者の意識調査の結果を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「解雇等に関する労働者の意識調査」

厚生労働省は11月18日、労働政策審議会労働条件分科会を開催にあわせ、「解雇等に関する労働者の意識調査」の結果を公表した。この調査は、解雇等に係る紛争解決制度（訴訟、労働審判、労働局のあっせん等）の利用実態を通じて、現行制度に対する労働者の評価やニーズを明らかにすることなどを目的に行われたものである。

紛争解決制度の利用の有無を尋ねたところ、「利用していない」が92.4％、紛争解決制度を利用しなかった理由（複数回答）で最も多かったのは「制度をよく知らなかったから」が44.9％だった。また、解雇等についての対応内容（複数回答）について尋ねたところ、「特段の対応をとらず、解雇を受け入れた」が66.1％で最も多かった。

13. 「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」の取りまとめを公表＜国土交通省＞

国土交通省「『住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会』の取りまとめ」

　国土交通省は11月5日、「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」の取りまとめを公表した。今般の住宅建設技能者の持続的確保に向けた課題と検討の視点、方向性についてとりまとめたものである。

　住宅建設技能者の持続的確保に向けては、他産業と比較して不安定かつ不十分な就労環境、技能の継承の難しさと教え手の不足、女性が働くのが難しい職場環境などの課題が挙げられ、その課題に対して４つの視点と方向性が示されている。

　他産業に劣らない就労環境の下、住宅分野の建設技能者が確保され、結果として質の高い住まいの安定的な供給と適切な維持管理・更新が行われる社会を実現したいとしている。

【労使団体等】

14. 「政労使での意見交換」での意見表明＜連合＞

連合「政労使での意見交換」

　連合は11月25日、首相官邸で開催された「政労使の意見交換」に出席し、2026年春季労使交渉について意見表明を行った。

芳野会長は、「政府の『企業が賃上げできる環境を整備し、実質所得を担保する』という考え方は、連合も共通の認識である。2025春季生活闘争では、2年連続で5％台の賃上げが実現したが、中小組合の賃上げ率はいまだ4％台にとどまっている。また実質賃金が3年連続でマイナスとなる中で、暮らしにゆとりが出てきたと感じる国民は少数である。就業者の約9割は雇用労働者であり、日本経済を成長させるには、賃上げの波が全国に波及し、多くの人が生活向上を実感できる必要がある」と述べた。また、過労死ラインである時間外労働の上限規制や裁量労働の拡大などの規制緩和を行うべきではないとし、「柔軟な働き方は現行法で既に対応可能であり、今行うべきは、『時間外労働を行わずとも安心して働き、暮らすことのできる賃金の確保』と、真の『働き方改革』実現につながる労働時間の確実な縮減である」と述べた。

15. 2026 春季生活闘争方針を確定＜連合＞

連合「2026 春季生活闘争方針」

連合は12月1日、第96回中央委員会において、2026春季生活闘争方針を確定した。

2年連続で5％台の賃上げが実現したが、日本の実質賃金を1％上昇軌道に乗せ、更には賃上げのすそ野を中小企業や労働組合のない企業などにも広げ格差是正を進めることが不可欠とし、経済社会の新たなステージを定着させるべく全力で賃上げに取り組み、社会全体への波及を目指すとして、全体の賃上げの目安は賃上げ分 3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 5％以上としている。

中小労組などは格差是正分を積極的に要求し、賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、上記目標値に格差是正分 1％以上を加えた 18,000 円以上、6％以上を目安とし、持続的な賃上げと格差是正に向けて、適切な価格転嫁・適正取引の取組を強化するとしている。

16. 「『労働移動の積極的な推進』実現に向けたアクションプラン」を公表＜日本経済団体連合会＞

日本経済団体連合会「『労働移動の積極的な推進』実現に向けたアクションプラン」

日本経済団体連合会は11月10日、「『労働移動の積極的な推進』実現に向けたアクションプラン」を公表した。

このプランは、DX・GX進展による産業構造の転換と人口減少による労働供給制約、また職業人生の長期化や就労ニーズの多様化などにより、複数の企業や職種を経ながら様々なキャリア形成を志向する方向へと進みつつあるとし、労働移動の現状を踏まえ労働移動の積極的な推進による労働生産性の向上を実現するため、①企業・経済界が取り組む事項、②政府に要望する事項、③教育機関との連携事項について整理している。

また、「社外における労働移動」、「社内における労働移動」、「教育機関との連携」に分けて、その具体的なアクションプランを提示している。

17. 「日本の労働生産性の動向 2025」を公表＜日本生産性本部＞

日本生産性本部「日本の労働生産性の動向 2025」

　日本生産性本部は11月10日、「日本の労働生産性の動向 2025」を公表した。

2024年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は5,543円となり、現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降で最も高くなった。また、物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度から0.2％上昇し、4年連続で上昇率がプラスとなっている。

2024年度の日本の一人当たり名目労働生産性は907万円となり、実質ベースの一人当たりの労働生産性上昇率は前年度から0.2％上昇した。

18. 「新たな総合経済対策に関する要望」を公表

日本商工会議所「新たな総合経済対策に関する要望」

日本商工会議所は11月12日、「新たな総合経済対策に関する要望」を公表した。

要望は、賃上げ、成長投資の原資を確保するための付加価値創出・拡大、地方への投資拡大と消費活性化による地域経済の好循環の実現、国民・企業を支える社会基盤の整備の大きく３つに分けられ、十分な税財政措置を講じて実現することを強く要望するとしている。

19. 「解雇の金銭解決制度検討に反対する幹事長談話」を公表＜日本労働弁護団＞

日本労働弁護団「解雇の金銭解決制度検討に反対する幹事長談話」

　日本労働弁護団は11月21日、「解雇の金銭解決制度検討に反対する幹事長談話」を公表した。

談話では、「そもそも、解雇の金銭解決制度は不要であり、解雇事件は現行の民事訴訟制度の和解手続及び労働審判制度の調停（和解）・審判手続を活用することによって解決が図られているところであって、解雇の金銭解決制度を導入することで法制度上「解決金」の「水準」を定めれば、かえって従来図られてきた個別事情を反映した柔軟な解決が阻害される危険性が極めて高い。また、使用者側に、およそ理由のない解雇や不当な退職勧奨に利用されること、さらには今後、使用者側による金銭解決の申立権にまで拡大し、解雇規制の緩和がさらに進行することも危惧される」と指摘している。

さらに、「解決金の水準などをそもそも議論すべきではないが、仮に議論するならば解雇の金銭解決制度が労使関係に重大な影響を及ぼすことから、少なくとも労働紛争の実態を把握している弁護士を入れて議論すべきである」としつつ、改めて、「有識者検討会を設置し解雇の金銭解決制度について議論すること、そして、解雇の金銭解決制度を導入することに対して、断固として反対する」と主張している。

【年末一時金】

20. 2025春季生活闘争 年末一時金（第2回）回答集計結果を公表＜連合＞

連合「2025春季生活闘争年末一時金回答集計結果（第2回）」

連合は11月26日、2025春季生活闘争年末一時金（第2回）回答集計結果を公表した。

回答集計によると、組合員1人あたり加重平均は、月数で2.54月（昨年同時期2.50月）、額で72万6,493円（同75万1,578円）となった。

21. 第2回年末一時金集計の結果を公表＜国民春闘共闘委員会＞

国民春闘共闘委員会「第2回年末一時金集計の結果」

国民春闘共闘委員会は11月17日、第2回年末一時金集計の結果を公表した。

回答金額が判明している323組合の単純平均は61万7,034円となり、前年同期を4,397円下回った。回答月数が判明している465組合の単純平均は2.04か月となり、前年同期を0.06か月上回った。

22. 年末一時金の平均妥結額は89万4,645円（2.64か月分相当）＜東京都＞

東京都「2025年年末一時金要求・妥結状況について（中間集計）」

東京都は11月10日、2025年年末一時金要求・妥結状況の中間集計結果を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。

既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な196組合の平均妥結額は89万4,645円（加重平均）で、平均賃金（33万8,922円・40.6歳）の2.64か月分に相当する。同一労組の前年妥結額（86万8,414円）との比較では、2万6,231円増加（3.02％増）となった。

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・10月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」

労働市場＜東京都・10月＞

資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・9月・事業所規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きー毎月勤労統計調査地方調査結果」

倒産状況＜東京都・10月＞

資料出所：東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（東京商工リサーチ調べ）

　倒産件数は、174件（前年同月比13.7％増）と、２か月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、256億3,100万円（前年同月比78.8％減）となった。負債額10億円以上の倒産は４件（前年同月７件）となった。業種別件数ではサービス業（44件）、卸売業（25件）、情報通信業（22件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は136件となり、倒産件数における構成比は78.2％となった。倒産企業総従業員数は549人となり、前年同月の596人と比べ7.9％減となった。