労働情勢（2024年11月30日現在）

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

１　主要労働統計

毎月勤労統計調査　令和6年9月分結果確報

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果確報」

　厚生労働省は11月22日、「毎月勤労統計調査（令和6年9月分結果確報）」を公表した。

　事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比2.5％増の29万1,712円となった。総実労働時間は前年同月比2.7％減の134.7時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比3.0％減の9.9時間となった。

10月の完全失業率は2.5％で前月から0.1ポイント上昇―総務省労働力調査

• 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）10月分」

　総務省統計局は11月29日、「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）10月分」を公表した。

   10月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。就業者数は6,813万人で前年同月に比べ42万人増加し、27か月連続の増加となった。完全失業者数は170万人で、前年同月に比べ5万人減少し、3か月連続の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「情報通信業」、「医療、福祉｣などが増加となった。

10月の有効求人倍率は1.25倍で前月から0.01ポイント上昇―一般職業紹介状況

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和6年10月分）」

　厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況（令和6年10月分）」を公表した。10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.01ポイント上昇し、1.25倍（正社員1.01倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.05ポイント上昇し、1.77倍であった。

 「価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査」の結果を公表ー中小企業庁

• 中小企業庁「価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査」

　中小企業庁は11月29日、「価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査」の結果を公表した。この調査は、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査である。

　発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は28.3％（前回調査より2ポイント増）となり、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある。また、価格転嫁率は49.7％となり、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加している。

　今回の調査では、価格転嫁に関する発注側企業による説明状況や、サプライチェーンの各段階における価格転嫁の状況、官公需における価格交渉・価格転嫁の状況についても初めて調査を行っている。

「第12回　21世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）」の結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「第12回　21世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）」

　厚生労働省は、11月29日、「第12回　21世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）」の結果を公表した。この調査は、平成24年10月末時点で20～29歳であった全国の男女（及びその配偶者（ただし、第１回調査実施時までに把握した配偶者に限る。））を対象とし、そのうち第10 回又は第11回調査において協力を得られた者を調査客体（8,347 人）とした。 第12回調査における対象者の年齢は31～40歳である。

　女性の出産後の就業継続意欲の「出産した後も続ける」は上昇し、「出産を機にやめる」は低下している。
各回調査で、追加希望こども数１人以上の女性（各回調査で仕事あり）について、出産後の就業継続意欲の推移をみると、第１回調査と比べ第12回調査は、「出産した後も続ける」は 24.0ポイント上昇し、「出産を機にやめる」は 10.8 ポイント低下している。

　夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の「同一就業継続」の割合が高い傾向にあり、この11年間に子供が生まれた同居夫婦（出産前に妻に仕事あり）について、出産後の夫の家事・育児時間別に出産後の妻の就業状況をみると、平成24年成年者及び平成14年成年者ともに、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の「同一就業継続」の割合が高くなる傾向があった。

令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日時点）を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日時点）」

　厚生労働省は11月15日、令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日現在）を公表した。調査結果によると、大学生の就職内定率は72.9％（前年同期比1.9ポイント低下）、短期大学の就職内定率は42.3％（同2.4ポイント増加）となった。大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では70.8％（同1.5ポイント低下）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると68.8％（同1.4ポイント低下）となった。

「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」の結果を公表ー東京商工会議所

• 東京商工会議所「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」

　東京商工会議所は11月14日、「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」の結果を公表した。この調査は、「会員企業と学校法人との就職情報交換会」参加企業368社のうち、316社から回答を得たものである。（調査期間は9月末から10月初旬）

　「採用環境がとても厳しい（採用がとても困難）」が69.9％、「採用環境が多少厳しい（採用が多少困難）」は28.8％となり、回答企業316社のうち312社の割合を占めた。また、2025年新卒者の初任給の引上げ状況について、「初任給を引き上げた（引き上げる予定）」が53.5％となった。引き上げ率について、「3.0％以上」と回答した企業の割合は37.5％であった。

 ｢第19回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）｣の結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「第19回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」

　厚生労働省は11月20日、｢第19回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）｣の結果を公表した。この調査は、平成17年10月末時点で 50～59 歳であった全国の男女を対象とし、そのうち第 17 回調査又は第18 回調査において協力を得られた者を調査客体（18,634 人）とした。第 19 回調査における対象者の年齢は、68～77歳である。

　就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第１回 38.7％から第19回2.4％と減少している。また、「パート・アルバイト」は、第１回 17.0％から第19回 13.2％、「自営業主、家族従業者」は第１回 15.2％から第19回11.5％と減少傾向となっている。
　
　60歳以上の仕事をしている者の割合については、年齢が60～69歳であった第 11 回と第 19 回（68～77歳）とを比べると、どちらも年齢が高くなるにつれて減少している。

　仕事をしている理由について聞くと、「健康を維持するため」が男性53.8％、女性 55.8％と最も高く、次いで、男性は「現在の生活費のため」52.4％、女性は「社会とのつながりを維持したいから」43.4％となっている。

　就業希望の状況について、今回調査（68～77 歳）で、仕事をしていない者のうち「仕事をしたい」と思っている者の割合は男性14.2％、女性 10.2％となった。

「第１回新しい地方経済・生活環境創生本部」を開催ー政府

• 政府「第１回新しい地方経済・生活環境創生本部」

　政府は11月8日、「第１回新しい地方経済・生活環境創生本部」を開催した。
　
　この本部は、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、大規模な地方創生策を講ずるため設置されたものであり、まず、今後10年間集中的に取り組む「基本構想」の策定に向けて議論を進めていくとしている。

　今後の検討方針として、①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、②東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散、③付加価値創出型の新しい地方経済の創生、④デジタル・新技術の徹底活用、⑤「産官学金労言」のステークホルダーの連携など国民的機運の向上の５つの柱に沿って進めていくとしている。

今後のストレスチェック制度の在り方等について提示ー労働政策審議会

• 労働政策審議会「今後のストレスチェック制度の在り方等について」

　厚生労働省は11月6日に開催した第170回労働政策審議会において、「今後のストレスチェック制度の在り方（案）」等を提示した。

　「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」中間とりまとめを踏まえ、ストレスチェックの実施義務を50人未満の全ての事業場に拡大することを提案した。その際の労働者のプライバシー保護の観点から、原則として外部委託を推奨すること、また、実施結果の監督署への報告義務は、一般健診と同様に50人未満の事業場については負担軽減の観点から課さないことなどとしている。

　さらに、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目や高年齢労働者の労働災害防止対策、治療と仕事の両立支援対策についても提示している。

労働基準法制の見直しに向けた「議論のたたき台」を提示ー厚労省研究会

• 厚労省研究会「労働基準法制の見直しに向けた『議論のたたき台』」

　厚生労働省の労働基準関係法制研究会は11月12日、労働基準法制の見直しに向けた「議論のたたき台」を提示した。

　法制度の検討を行うに当たっては、その制度が「法的効果の対象者である労働者をどう捉えるのか（労働者性）（事業）」、「具体的な法的効果（規制の内容）」、「シンプルで分かりやすい制度（共通原則と労使合意による現場の実情に合わせた調整）」の相互の関係を捉えて論ずる必要があるため、「労働基準法における労働者について」、「労働基準法における事業について」、「労使コミュニケーションの在り方について」、「労働時間法制の具体的課題について」の4本の柱で検討するとしている。

育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］」

　厚生労働省は、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］」を公表した。
　
　令和7年4月1日に施行される子の看護休暇は、対象範囲を拡大して小学校第3学年までとし、取得事由を入園（入学）式、卒業式も対象とする。また、介護休暇は労使協定による継続雇用期間6か月未満の除外規定を廃止する。所定外労働の制限については、小学校就学前の子を養育する労働者にまで拡大され、育児短時間勤務については、代替措置のメニューにテレワーク等の措置が追加される。 　
　
　また、令和7年10月からは、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者が柔軟な働き方を実現するための措置として、「始業時刻等の変更」、「テレワーク等（10日以上／月）」、「保育施設の設置運営等」などを講ずることが事業主に義務付けられる。

「地域若者サポートステーション」サイトリニューアルを公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「地域若者サポートステーション」サイトリニューアル」

　厚生労働省は11月8日、「地域若者サポートステーション」サイトリニューアルを公表した。

　このサイトは、働くための一歩を踏み出したい15歳から49歳までの若年無業者を支援することを目的に設置されたものである。

　就労したい気持ちがあっても、「人と関わるのが苦手である」、「自分に向いている仕事がどのようなものかわからない」、「就労に向けて何から始めればいいのかわからない」といった課題を持つ人に向けた、悩み相談から職場定着までをサポートするためのコミュニケーション講座や就活セミナー、パソコン講座などの具体的な支援内容や、全国177か所に所在するサポステの問い合わせ先を紹介している。

　サポステでは、就労を希望する本人だけでなく、家族からの相談も受け付け、本人や家族だけでは解決が難しい「働き出す力」を引き出し、「職場定着まで」を全面的にバックアップしていくとしている。

新しい総合経済対策を閣議決定ー政府

• 政府「新しい総合経済対策を閣議決定」

　政府は11月22日、新しい総合経済対策を閣議決定した。経済対策は、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」の3本の柱で構成し、予算、財政投融資、税制、制度・規制改革などの政策を行うとしている。
　
　また、賃上げ環境の整備として、中小企業を中心に価格転嫁の円滑化等の環境整備を推進するとともに、経営基盤の強化・成長に向けた支援を充実させる。更に、適切な価格転嫁と生産性向上支援により最低賃金の引上げを後押しし、2020 年代に全国平均 1,500 円という高い目標の達成に向け取り組み、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正も図るとしている。

「政労使の意見交換」を開催

• 「政労使の意見交換」

　11月15日、首相官邸において「政労使の意見交換」が開催され、2025年春季労使交渉に向けた意見交換が行われた。

　石破首相は、意見交換を踏まえ、「物価が持続的・安定的に上昇する新たな経済ステージにおいて実現するため、来年の春季労使交渉においては、労働者の賃金水準を引き上げるベースアップを念頭に、33年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いで、大幅な賃上げへの御協力をお願いしたい」と要請した。
　
　また、「賃上げ環境の整備のための具体策を盛り込んだ総合経済対策」を決定した。これに基づき、価格転嫁等の取引適正化の推進、省力化・デジタル化投資の推進、人への投資の促進及び多様な人材が安心して働ける環境の整備、中堅・中小企業の経営基盤の強化・成長の支援などに取り組んでいく」とした。

2025 春季生活闘争方針を確定ー連合

• 連合「2025 春季生活闘争方針」

　連合は11月28日、第94回中央委員会において、2025春季生活闘争方針を確定した。

　「賃金も物価も上がらない」というこれまでの社会的規範を変えることで個人消費の拡大、賃金と物価の好循環につなげ、 経済社会の新たなステージを定着させるべく、全力で賃上げに取り組み、社会全体への波及を目指すとし、全体の賃上げの目安は、賃上げ分 3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 5％以上としている。

　中小労組などは格差是正分を積極的に要求し、賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、上記目標値に格差是正分 1％以上を加えた 18,000 円以上、6％以上を目安とし、持続的な賃上げと格差是正に向けて、適切な価格転嫁・適正取引の取組を強化するとしている。

「年金制度改革に関する提言」を公表ー日本商工会議所・東京商工会議所

• 日本商工会議所・東京商工会議所「年金制度改革に関する提言」

　日本商工会議所及び東京商工会議所は11月21日、「年金制度改革に関する提言」を行った。

　提言では、社会の変化に対応した年金制度への再構築に向けて、社会の変化を踏まえ、働ける環境にある人には能力に応じて働いてもらい、それを阻害する制度要因は是正すべきとしている。また、被用者保険の適用拡大は、事業者の実情に配慮をすることを求め、規模の小さい事業者における事務処理・コスト負担は重いことから、適用拡大はさらに段階的に進めるとともに、負担軽減の支援策を講じるべきとしている。

　いわゆる「年収の壁」問題は、壁の額の上げ下げでは本質的解決とならないとし、現在の対策「支援強化パッケージ」の必要な改善・拡充を図るとともに、現実に起きている就業調整問題に対してさらに有効な対策を検討するよう求めている。

「2024年度の上場企業早期・希望退職募集」に関するレポートを公表ー東京商工リサーチ

• 東京商工リサーチ「2024年度の上場企業早期・希望退職募集」

　東京商工リサーチは11月19日、「2024年度の上場企業早期・希望退職募集」に関するレポートを公表した。2024年1月から11月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は53社（前年同期36社）で、前年同期の約1.5倍のペースで推移している。集計の対象人員は、9,219人（同2,915人）と3倍に増加し、すでに2023年の年間社数、人数を上回った。

　このペースで推移すると2021年以来、3年ぶりに1万人を超えることがほぼ確実になったとしている。

「リスキリングに関する企業の意識調査」の結果を公表ー帝国データバンク

• 帝国データバンク「リスキリングに関する企業の意識調査」

　帝国データバンクは11月20日、「リスキリングに関する企業の意識調査」の結果を公表した。
調査期間は2024年10月18日～10月31日、調査対象は全国2万7,008社、有効回答企業数は1万1,133社（回答率41.2％）。

　リスキリングに「取り組んでいる」企業は8.9％、今後「取り組みたいと思う」企業は17.2％となり、リスキリングに「積極的」な意欲を示した企業は26.1％だった。
　
　「取り組んでいる」と回答した企業は、業種別では「情報サービス」が20.5％、「金融」で19.5％となった。規模別では大企業が15.1％、中小では7.7％、小規模企業では6.0％となった。

　リスキリングの取組内容については、「従業員のスキルの把握、可視化」が52.1％で最も高く、次いで「eラーニング、オンライン学習サービスなどの活用」が47.5％だった。

　なお、人手不足（従業員が「不足」と回答）を感じている企業で、リスキリングに取り組んでいる割合は10.0％だった。リスキリングに注力する人材や時間を捻出することが難しく、取り組みたいと考えながらも着手することができない状況にあるとの意見も出された。

「スポットワーク（スキマバイト）に関する企業意識アンケート」の結果を公表ー帝国データバンク

• 帝国データバンク「スポットワーク（スキマバイト）に関する企業意識アンケート」

　帝国データバンクは11月21日、「スポットワーク（スキマバイト）に関する企業意識アンケート」の結果を公表した。調査期間は 令和6年11月8日から12日まで、有効回答企業数は 1,685 社（インターネット調査）。

　スポットワーカーの活用に興味があるか尋ねたところ、「既に活用している」が 8.3％、「活用を検討している」が 5.3％、「検討はしていないが、興味はある」が 24.5％となり、「活用に前向き」な企業は 38.1％となった。一方で、「興味はない」企業は 49.8％だった。

　「活用に前向き」な企業においては、人手不足への対応が背景にある企業が多く、活用に「興味はない」企業からは、品質の低下や作業効率の悪化を不安視する声やコストの発生に関する懸念がある企業の声があったとしている。

2024春季生活闘争 年末一時金（第2回）回答集計結果を公表ー連合

• 連合「2024春季生活闘争 年末一時金（第2回）回答集計結果」

　連合は11月26日、2024春季生活闘争年末一時金（第2回）回答集計結果を公表した。

　回答集計によると、組合員1人あたり加重平均は、月数で2.50月（昨年同時期2.40月）、額で75万1,578円（同75万9,209円）となり、いずれも昨年同時期実績とほぼ横ばいだった。

第2回年末一時金集計の結果を公表ー国民春闘共闘委員会

• 国民春闘共闘委員会「第2回年末一時金集計の結果」

　国民春闘共闘委員会は11月19日、第2回年末一時金集計の結果を公表した。

　回答金額が判明している363組合の単純平均は62万1,431円となり、前年同期を3万566円上回った。回答月数が判明している500組合の単純平均は2.03か月となり、前年同期を0.07か月上回った。

年末一時金の平均妥結額は85万4,782円（2.59か月分相当）ー東京都

• 東京都「年末一時金の平均妥結額結果」

　東京都は11月11日、2024年年末一時金要求・妥結状況の中間集計結果を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。
　
　既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な207組合の平均妥結額は85万4,782円（加重平均）で、平均賃金（33万505円・40.7歳）の2.59か月分に相当する。同一労組の前年妥結額（83万8,872円）との比較では、1万5,911円増加（1.90％増）となった。

 

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・9月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」

労働市場＜東京都・9月＞

資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・8月・事業所規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きー毎月勤労統計調査地方調査結果」

倒産状況＜東京都・10月＞

資料出所：東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（東京商工リサーチ調べ）

　倒産件数は153件（前年同月比6.1％減）と、2か月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は1,208億6,200万円（前年同月比40.2％減）となった。負債額10億円以上の倒産は7件（前年同月14件）となった。業種別件数では、サービス業（37件）、情報通信業（27件）、卸売業（21件）の順となった。不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は120件となり、倒産件数における構成比は78.4％となった。倒産企業総従業員数は596人となり、前年同月の1,430人と比べ58.3％減となった。