平成22年東京都の労働相談の状況
まえがき
東京都では、都内6か所に設置した労働相談情報センターで、労使や都民の皆様から、常時、労働問題全般についての相談を受けております。また、労働相談を受ける中で、当事者間での自主的な問題解決が困難な場合、当事者である労働者及び使用者の要請を受けて、労使間の問題解決の手助けをする「あっせん」を行っています。
この冊子は、平成22年4月から平成23年3月までの1年間に受けた労働相談及びあっせんの状況をご理解いただくために作成したものです。
平成22年度の労働相談件数は、52,196件となり、前年度より2,886件（△5.2％）減少しましたが、平成18年度以降、5年連続で5万件を超える高い水準で推移しています。また、労働相談から「あっせん」に移行した件数は639件で、前年度より90件（△12.3％）減少しました。
相談内容では、最多項目は「退職」9,208項目となっています。
以下、「解雇」8,303項目、「賃金不払」7,280項目、「労働契約」7,063項目、「職場の嫌がらせ」7,049項目の順となっています。
労働問題で悩みを抱える労使双方に対し、東京都は長年に渡り問題解決のための助言や適切な示唆等を行ってきました。
また、平成21年4月には、都民の方々が気軽に相談できる窓口として、労働問題の電話相談専用ダイヤル『東京都ろうどう110番』を開設しました。
今後とも労働相談情報センターは、身近な労働相談の窓口として、また、労使間のトラブルを未然に防止するための情報発信源として、広く都民のお役に立ちたいと考えています。
本冊子が、東京都の労働相談業務について、ご理解いただく一助となれば幸いです。
平成23年7月
東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課
報告内容
記事ID：029-001-20240806-005501