労働情勢（2024年8月31日現在）

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

１　主要労働統計

毎月勤労統計調査　令和6年6月分結果確報

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年6月分結果確報」

　厚生労働省は8月23日、「毎月勤労統計調査（令和6年6月分結果確報）」を公表した。

　事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比4.5％増の498,887円となった。総実労働時間は前年同月比3.1％減の140.1時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月から2.9％減の10.0時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比1.1％増となった。

7月の完全失業率は2.7％で前月から0.2ポイント上昇ー総務省労働力調査

• 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）7月分」

　総務省統計局は8月30日、「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）7月分」を公表した。

　7月の完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。就業者数は6,795万人で前年同月に比べ23万人増加し、24か月連続の増加となった。完全失業者数は188万人で、前年同月に比べ5万人増加し、4か月ぶりの増加となった。産業別就業者では、前年同月比で｢医療，福祉｣、「学術研究，専門・技術サービス業」、「建設業」などが増加となった。

7月の有効求人倍率は1.24倍で前月から0.01ポイント上昇ー一般職業紹介状況

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和6年7月分）」

　厚生労働省は8月30日、「一般職業紹介状況（令和6年7月分）」を公表した。

　7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.01ポイント上昇し、1.24倍（正社員1.00倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.02ポイント増加し、1.78倍であった。

令和5年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和5年度『少子高齢社会等調査検討事業』の報告書」

　厚生労働省は8月27日、こころと身体の健康状態や、こころの不調について身近に感じる程度などについて意識調査を行い、結果を公表した。この調査は、「令和6年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、令和6年1月に実施し、回答者を年齢階層別と地域別に分類し、合計3,024人から回答を得ている。

　今回の調査結果のポイントとして、①心身の健康に対するリスクについて、身体の健康と比較して、こころの健康に対するリスクが重視されつつある、②周囲の人間関係から受けるこころの健康への影響について、こころの健康に対して「よい影響を与えている」のは「同居の家族」が最も多い、③こころの不調は、身体の病気（がん）と比較して、家族・学校・職場への相談をためらうだろうと考えられている、④こころの不調は、若い世代のほうが身近に感じている人の割合が高い、としている。

「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」を公表ー内閣府

• 内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」

　内閣府は8月9日、「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」を公表した。この調査では、総合的な生活満足度、13分野別の満足度、回答者の基本属性や仕事、家庭の状況等により、主観・客観の両面からWell-beingを多角的に把握している。（約10,000人へのインターネット調査、そのうち約5,500人は前回調査からの継続サンプルであるパネル調査。）

　生活満足度は、5.89と調査開始以来で最高水準となり、1年間での上昇幅も最大となった。

雇用形態別では、コロナ禍の影響を大きく受けた非正規雇用が引き続き上昇し、正規雇用との水準差は縮小している。

生涯を通じた就業意向と満足度については、60歳未満の現役世代では、60歳以降も働き続けたいと考える人は7割、60歳以上では、男性の70歳から74歳まで、女性の65歳から69歳までの約5割が就業を希望している。就業希望者の就業状況をみると、男性は75歳以上でも5割以上が就業しているのに対し、女性は70歳以上で就業している割合は5割を下回っているとしている。

「女性登用に対する企業の意識調査（2024年）」の結果を公表ー帝国データバンク

• 帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査（2024年）の結果」

　帝国データバンクは8月23日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を公表した。

　この調査は、7月18日から31日にかけてTDB景気動向調査2024年7月調査とともに行い、調査対象は全国27,191社で、有効回答企業数は11,282社（回答率41.5％）であった。

　女性管理職割合の平均は10.9％で、調査開始以来初の10％台となってた。また、政府目標の「女性管理職30％」を達成している企業割合は11.4％で初の10％超となり、上昇幅も過去最大になったとしている。

　自社における女性管理職の割合が、現在と比較して今後どのように変わると考えているか尋ねたところ、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は32.7％となった。また、「変わらない」は42.4％だった。

　日本において女性管理職の割合が上昇しない要因や課題について尋ねたところ、「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が 54.4％でトップとなり、唯一 50％を超えた（複数回答、以下同）。次いで、「日本社会の性別役割分担意識の存在」（38.5％）、「女性従業員が昇進を望まない」（36.2％）が続いている。

「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」の結果を公表ー東京商工リサーチ

• 東京商工リサーチ「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査の結果」

　東京商工リサーチは8月27日、「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」の結果を公表した。この調査は、6月17日から6月30日にかけてTDB 景気動向調査 2024年6月調査とともに行い、有効回答企業数は 11,068 社、回答率 40.8％であった。

　直近 1年でカスハラ被害が「ある」と回答した企業は 15.7％だった。業界別にみると「小売」34.1％が最も多く、「金融」が30.1％、「不動産」が23.8％、「サービス」が20.2％と主に個人を取引の対象とする業界が比較的高い割合で並んでいとしている。

また、カスハラなどを受けたことが「ない」と回答した企業は 65.4％となり、「ある」よりも 4倍以上高かった。規模別では、「大企業」が 49.7％、「中小企業」が 68.3％、「小規模企業」が 71.6％で、規模が大きい企業ほどカスハラを受けているとしている。

令和5年「雇用動向調査」の結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和5年『雇用動向調査』の結果」

　厚生労働省は8月27日、令和5年「雇用動向調査」の結果を公表した。この調査は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的として年に2回実施されているものである。今回公表されたのは、年2回の調査結果を合算し、年計として取りまとめたものである。

　調査結果によると、常用労働者全体の入職率は16.4％（前年比1.2ポイント上昇）、離職率は15.4％（前年比0.4ポイント上昇）で、1.0ポイントの入職超過となった。

　就業形態別にみると、一般労働者は入職率12.1％（前年比0.3ポイント上昇）、離職率12.1％（前年比0.2ポイント上昇）、パートタイム労働者は入職率27.5％（前年比3.3ポイント上昇）、離職率23.8％（前年比0.7ポイント上昇）となった。

　産業別にみると、入職者数については「宿泊業，飲食サービス業」が最も多く、次いで「卸売業，小売業」、「医療，福祉」の順となった。離職者数についても「宿泊業，飲食サービス業」が最も多く、次いで、「卸売業，小売業」「医療，福祉」の順となった。

令和5年「労働争議統計調査」の結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和5年『労働争議統計調査』の結果」

　厚生労働省は8月29日、令和5年「労働争議統計調査」の結果を公表した。

　調査結果によると、令和5年の総争議件数は292件（前年270件）で、長期的には減少傾向で推移してきたが、令和元年以降は横這い圏内で推移している。

　争議の主な要求事項（複数回答）については、「賃金」に関する事項が157件と最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関する事項（118件）、「組合保障及び労働協約」に関する事項（88件）となった。

　この中で、令和5年中に「解決又は解決扱い」になった件数は221件（前年206件）で、総争議件数の75.7％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は63件（前年54件）、「第三者関与による解決」は28件（前年68件）であった。

「令和6年版厚生労働白書」を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和6年版厚生労働白書」

　厚生労働省は8月27日、「令和6年版厚生労働白書」（令和6年度厚生労働行政年次報告）を公表した。

　白書は2部構成となっており、その年ごとのテーマを設定している第1部では「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」と題し、こころの健康を損ねる背景にある「ストレス要因」に着目し、幼年期から老年期までに至るライフステージに沿って、現代社会のストレスの多様さについて考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性を提示している。

　第2部では、「現下の政策課題への対応」と題し、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きがまとめられている。

「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」

　厚生労働省は8月8日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」を公表した。

　令和6年2月から11回にわたり、雇用の分野における女性活躍推進やハラスメントについて、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方を検討している。また、令和7年度末で失効するとされている女性活躍推進法について、10年間期限を延長することが適当としている。

　この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、引き続き検討を行くとしている。

賃金不払が疑われる事業場に対する令和5年の監督指導結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する令和5年の監督指導結果」

　厚生労働省は8月2日、令和5年に労働基準監督署が賃金不払いが疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を公表した。令和5年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は、21,349件（同818件増）、対象労働者数は181,903人（前年比2,260人増）、金額は101億9,353万 円（同19億2,963万円減）だった。そのうち、令和5年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決した件数は20,845 件（97.6％）、対象労働者数は174,809 人（96.1％）で、金額にして 92億7,506万 円（91.0％）だった。

　業種別の監督指導状況は、商業が4,407件(21%)で最も多く、製造業が4,174件(19%)、保健衛生業が3,261件(15%)だった。

賃金のデジタル払いを認められる指定業者を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「賃金のデジタル払いを認められる指定業者を公表」

　厚生労働省は8月9日、賃金のデジタル払いが認められる、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者を公表した。労働者指定口座の受入上限額は20万円とされている。

　賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることになっているが、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることも踏まえ、今般、使用者が、労働者の同意を得た場合に、デジタル払いが可能となる労働基準法施行規則改正がおこなわれていた。

令和6年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめー厚生労働省

• 厚生労働省「令和6年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ」

　厚生労働省は8月29日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表した。

　答申された改定額をみると、47都道府県で50円～84円の引上げ（引上げ額が84円は1県、59円は2県、58円は1県、57円は1県、56円は3県、55円は7県、54円は3県、53円は1県、52円は2県、51円は6県、50円は20都道府県）となり、全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）となった。全国加重平均額51円の引上げは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額である。また、47都道府県のうち、最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は81.8％（昨年度80.2％）で、10年連続の改善となった。

　答申された改定額は、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定である。

令和6年度年次経済財政報告（経済財政白書）を公表ー内閣府

• 内閣府「令和6年度年次経済財政報告（経済財政白書）」

　内閣府は8月5日、「令和6年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）」を公表した。

　第2章第1節「高まる人手不足感と企業部門の対応」では、①雇用人員判断DIの推移、②企業の人手不足感の変化、③企業の人手不足感が解消されない要因、④企業の人手不足への対応策の分析がなされている。

　第2章第2節「労働移動に係る現状と課題」では、失業を経た新たな就業への労働移動の円滑度に差がみられ、労働市場における資源配分の効率性に課題があるとしている。

　また、都道府県別に職種別のミスマッチ率は、事務職等では大都市圏を中心に供給過剰の一方、輸送・機械運転等ではほとんどの地域で供給不足となっている。事務的な業務においては、今後、AI等への代替が進む可能性があり、供給過剰分野から過少分野への移動を円滑化するリ・スキリングや、過少供給分野での省力化投資等の生産性向上が重要としている。

「2024年人事院勧告に対する談話」を公表ー日本労働組合総連合会

• 日本労働組合総連合会「2024年人事院勧告に対する談話」

　連合は8月8日、「2024年人事院勧告に対する談話」を公表した。

　談話は、人事院が政府と国会に対して、2023年度の国家公務員の給与について、月例給を11,183円（2.76％）引き上げ、一時金の支給月数を年間4.60月（0.10月増）とすることなどを勧告したことを踏まえ、「本勧告は、約30年ぶりの高水準となった民間給与の改定状況を踏まえつつ、「人への投資」を重視し、高い使命感と責任感を持って公務職場で働くすべての職員の労苦に応えたものと受け止める。」とし、「政府と国会は、すべての働く者へ賃上げの流れを波及すべく、早期に勧告どおり給与改定を実施すべきである。また、各府省は、非常勤職員の給与についても、非常勤職員の給与に関する指針に沿って、常勤職員の給与改定に準じ、適切に支給すべきである。」としている。

談話「2024年人事院勧告にあたって」を公表ー全国労働組合総連合

• 全国労働組合総連合「談話『2024年人事院勧告にあたって』」

　全労連は8月8日、談話「2024年人事院勧告にあたって」を公表した。

　談話は、「昨年を上回るベア勧告であると同時に、俸給表は初任給・若年層だけでなく、再任用職員も含む全体の改善となったことや期末手当を含む一時金の引上げは、たたかう労働組合・全労連の公務・民間共同のたたかいが反映されたものである」としつつ、「この間の物価高騰には到底及ばず、極めて不十分なものである。度重なる自然災害などから国民の安全・安心を守るために奮闘してきた公務労働者の生活を改善するにはほど遠く、私たちの要求に応えない内容」と、不満を表明している。また、「給与勧告とあわせて勧告された「給与制度のアップデート（社会と公務の変化に応じた給与制度の整備)」は、「優秀な人材確保」のためとして、公務職場を分断する「能力・実績主義の強化」が強く押し出されている点については、看過できるものではない」と主張している。

談話「地方最低賃金審議会の2024年度改定答申を受けて」を公表ー全国労働組合総連合

• 全国労働組合総連合「談話『地方最低賃金審議会の2024年度改定答申を受けて』」

　全労連は8月25日、談話「地方最低賃金審議会の2024年度改定答申を受けて」を公表した。

　談話は、地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別最低賃金の改定額について、「もともと低額なうえ、なんとか物価高騰分を補う水準が確保されたものの生活改善が実感できる引き上げとはなっていない」と評している。また、「現行制度の地域別最低賃金である限り、必ず「最下位」の地方が出てしまい、「最下位」にならない、近隣地域よりも1円でも高ければ良いかのような、本質議論から外れる「調整」「対応」はなくならず、大幅な引き上げを阻んでいる。あるべき最低賃金の水準論議をすすめるうえでも、まず、全国一律制度に変えることが必要なことが明らかになった」と評している。

「連合フリーランス労災保険センター」設立を公表ー日本労働組合総連合会

• 日本労働組合総連合会「『連合フリーランス労災保険センター』設立」

　連合は8月27日、特定受託事業者（発注事業者から業務を受託する者かつ従業員を雇わない事業者〈いわゆるフリーランス〉）の労災特別加入を支援する「連合フリーランス労災保険センター」設立した。

　連合フリーランス労災保険センターでは、フリーランスで働く人たちのセーフティネット機能の拡大・充実をめざし、労災保険の特別加入制度を広く周知するための活動と加入促進に向けた活動を展開する。また、フリーランスで働く人たちの安全・衛生に関する意識の向上を図るための施策を実施し、より安心して働ける環境を整えていくとしている。

令和6年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和6年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」

　厚生労働省は8月2日、令和6年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を公表した。

　妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業348社の平均妥結額は17,415円（賃上げ率5.33％）で、前年から6,170円増加（1.73ポイント増）となった。賃上げ額、賃上げ率はともに昨年、コロナ禍前の令和元年を大きく上回った。

2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計）を公表ー日本経済団体連合会

• 日本経済団体連合会「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計）」

　経団連は8月5日、2024年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果（原則従業員500人以上、組合員数による加重平均）の最終集計を公表した。

　集計可能な22業種135社の月例賃金の平均引き上げ額は19,210円、アップ率は5.58％となり、前年の最終集計から5,848円増加、アップ率は1.59ポイント増加となった。引き上げ額が現行の集計方法（組合員数による加重平均）に変更した1976年以降で最も高い金額となった。

2024年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（最終集計）を公表ー日本経済団体連合会

• 日本経済団体連合会「2024年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（最終集計）」

　経団連は8月7日、2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の大手企業における業種別妥結結果（原則従業員500人以上、組合員数による加重平均）の最終集計を公表した。

　集計可能な22業種156社の平均妥結額は94万1,595円となり、前年の最終集計から38,198円増加（4.23％増）となった。製造業120社の平均妥結額は98万6,369円（3.55％増）、非製造業36社の平均妥結額は83万6,150円（7.57％増）となった。

夏季一時金第4回（最終）集計の結果を公表ー国民春闘共闘委員会

• 国民春闘共闘委員会「夏季一時金第4回（最終）集計の結果」

　国民春闘共闘委員会は8月19日、夏季一時金第4回（最終）集計の結果を公表した。

　回答金額が判明している512組合の単純平均は58万6,011円となり、前年実績を10,829円上回った。回答月数が判明している901組合の単純平均は1.91か月となり、前年実績を0.02か月上回った。

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・7月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」

労働市場＜東京都・7月＞

資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・6月・事業所規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きー毎月勤労統計調査地方調査結果」

倒産状況＜東京都・8月＞

資料出所：東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（東京商工リサーチ調べ）

　倒産件数は、143件（前年同月比7.1％減）と、2か月連続で前年同月を下回った。負債額10億円以上の倒産は2件（前年同月7件）となった。業種別件数ではサービス業（37件）、卸売業（24件）、情報通信業（23件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は117件となり、倒産件数における構成比は81.8％となった。倒産企業総従業員数は350人となり、前年同月の705人と比べ50.4％減となった。