労働情勢（2025年9月30日現在）

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

１　主要労働統計

1. 毎月勤労統計調査　令和7年7月分結果確報
   厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年7月分結果確報」

厚生労働省は9月26日、「毎月勤労統計調査（令和7年7月分結果確報）」を公表した。

事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比3.4％増の41万6,744円となった。総実労働時間は前年同月比0.3％増の141.8時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比3.0％減の9.8時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比0.2％減となった。

2. 8月の完全失業率は2.6％で前月から0.3ポイント上昇＜総務省労働力調査＞

総務省「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）8月分」

総務省統計局は10月3日、「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）8月分」を公表した。

8月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月から0.3ポイント上昇した。就業者数は6,835万人で前年同月に比べ20万人増加し、37か月連続の増加となった。完全失業者数は182万人で、前年同月に比べ7万人増加し、13か月連続の増加となった。産業別就業者では、前年同月比で　｢サービス業(他に分類されないもの)」、「医療，福祉」、「教育，学習支援業」などが増加となった。

3. 8月の有効求人倍率は1.20倍で前月に比べて0.02ポイント低下＜一般職業紹介状況＞
   厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年8月分）」

厚生労働省は10月3日、「一般職業紹介状況（令和7年8月分）」を公表した。

8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.02ポイント低下の1.20倍（正社員1.00倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.01ポイント低下し、1.67倍であった。

4. 「令和6年　就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

厚生労働省は9月26日、「令和6年　就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。この調査は、厚生労働省が正社員、正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方の意識面も含めて把握することを目的として実施している。

調査結果によると、事業所調査では、3年前（令和3年）と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」と回答した事業所は 15.7％（前回調査 16.2％）、「低下した」事業所は 16.7％（同14.6％）だった。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態（複数回答）をみると、「パートタイム労働者」が 66.2％（同 63.0％）、次いで「嘱託社員（再雇用者）」が22.4％（同 22.8％）であった。

個人調査では、正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答）をみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」が 40.1％（前回36.1％）と最も高かった。

これを就業形態別にみると、契約社員（専門職）及び嘱託社員（再雇用者）では「専門的な資格・技能を活かせるから」が最も高く、パートタイム労働者及臨時労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」、「派遣労働者」では「正社員として働ける会社がなかったから」が最も高かった。

5. 令和7年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」

厚生労働省は、令和8年3月に高校や中学を卒業する生徒について、令和7年7月末現在のハローワーク求人における求人・求職状況を取りまとめ公表した。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒である。

　高校新卒者の求人数は約46万7千人で前年同期比0.3％の増、求職者数は約12万6千人で同0.5％の増となった。求人倍率は3.69倍で同0.01ポイントの低下となった。

　中学新卒者の求人数は643人で前年同期比4.0％の増、求職者数は727人で同3.2％の減となった。求人倍率は0.88倍で同0.06ポイントの上昇となった。

6. 労働経済動向調査（令和7年8月）の結果を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「労働経済動向調査（令和7年8月）」

　厚生労働省は9月24日、「労働経済動向調査（令和7年8月）」の結果を公表した。この調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施されている。今回は特別項目として、「令和６年度新規学卒者の採用枠での募集」及び「働き方改革の取組」についても調査が行われている。

　調査結果によると、令和7年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス46ポイントとなった。特に、「学術研究，専門技術サービス業」、「製造業」「不動産業，物品賃貸業」で人手不足感が高い。

　また、令和7年8月1日現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス27ポイントとなった。特に、「不動産業，物品賃貸業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」で人手不足感が高い。

　働き方改革の取組については、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査産業計で62％となり、「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「基本給」とする割合が56％と最も多く、次いで「福利厚生」54％、「諸手当」53％となった。

7. 令和6年分民間給与実態統計調査の結果を公表＜国税庁＞

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査の結果」

　国税庁は9月25日、令和6年分民間給与実態統計調査の結果を公表した。この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としたサンプル調査である。

調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円（前年比3.9％増）となった。雇用形態別にみると、正社員は545万円（前年比2.8％増）、正社員以外は206万円（同2.2％増）となった。男女別にみると、男性は587万円（前年比3.2％増）、女性は333万円（同5.5％増）となった。

【国の動き】

8. 最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表＜中小企業庁＞

中小企業庁「最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策」

中小企業庁は9月9日、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表した。最低賃金が過去最大の引上げ額（全国加重平均66円）である今年の最低賃金の引上げに伴い、賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化、 賃上げ原資確保に向けた補助金等による支援、 中小・小規模企業の生産性向上における賃上げ支援機能の強化など、賃金引上げに向けた環境の整備に係る支援を包括的に行うとしている。

9. 事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等を支援する｢業務改善助成金｣の拡充を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等を支援する『業務改善助成金』の拡充」

　厚生労働省は9月5日、事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等を支援する｢業務改善助成金｣の拡充を公表した。

　拡充のポイントとして、対象事業所を「事業場内最低賃金から地域別最低賃金50円以内の事業所」から「改定後の地域別最低賃金未満」までの事業所に拡大した。

　また、令和７年９月５日から令和７年度当該地域の最低賃金改定日の前日までに賃金引上げを実施した場合、賃金引上げ計画の事前提出を省略可能としている。

10. 外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和6年の監督指導、送検等の状況を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和6年の監督指導、送検等の状況」

厚生労働省は9月26日、全国の労働局や労働基準監督署が令和6年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について公表した。

令和6年は、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者に対して11,355件の監督指導が実施され、その73.2％に当たる8,310件で同法令違反が認められた。主な違反事項は、多い順に、使用する機械等の安全基準（25.0％）、割増賃金の支払（15.6％）、健康診断結果についての医師等からの意見聴取（14.9％）となった。

一方、技能実習生から労働基準監督署に対して労働基準関係法令違反の是正を求めてなされた申告の件数は112件であり、主な申告内容は、多い順に、賃金・割増賃金の不払（88件）、解雇手続の不備（20件）、支払われる賃金額が最低賃金額未満（9件）となった。

11. 「令和6年度使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「令和6年度使用者による障害者虐待の状況等」

厚生労働省は9月3日、「令和6年度使用者による障害者虐待の状況等」を公表した。この資料は、障害者虐待防止法に基づいて都道府県労働局が把握した、使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめたものである。

虐待が認められた事業所数は434事業所で、前年度と比べ2.9％減少し、虐待が認められた障害者数は652人で、前年度と比べ14.3％減少した。また、認められた虐待の種別では、経済的虐待が584人（85.0％）と最も多く、次いで心理的虐待が67人（9.8％）、身体的虐待が21人（3.1％）となった。

12. 「令和7年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「令和7年版　労働経済の分析」

厚生労働省は9月30日、｢令和7年版　労働経済の分析｣（労働経済白書）を閣議で報告し、公表した。

今回の白書では、「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマに、2024年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめている。また、労働力供給制約の下での持続的な経済成長を実現するための対応について、労働生産性の向上に向けた課題、社会インフラを支える職業の人材確保、企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理といった観点から分析を行っている。

13. 「教員の業務量管理や健康確保措置等に関する指針」を通知＜文部科学省＞

文部科学省「教員の業務量管理や健康確保措置等に関する指針」

文部科学省は9月26日、「給特法等改正法」の成立を受け、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針（改正）を全国の教育委員会に通知した。

指針では、教員の１か月時間外在校等時間を平均30時間程度に削減することなどの目標を掲げている。

また、教師が教師でなければできない業務に専念できるようにとの観点から、「学校と教師の業務の３分類」を示しつつ業務を不断に見直すことが必要としている。

さらに、実際の時間より短い虚偽の時間を記録することはあってはならない、業務の持ち帰りは行わないことが原則、上限時間の遵守や計画目標の達成のみを目的として持ち帰り業務を増加させることは厳につつしむ必要があるなどの留意事項も示されている。

【労使団体等】

14. 「雇用・労働政策に関する重点要望」を公表＜日本商工会議所・東京商工会議所＞

日本商工会議所・東京商工会議所「雇用・労働政策に関する重点要望」

　日本商工会議所・東京商工会議所は9月17日、「雇用・労働政策に関する重点要望」を公表した。

　要望では、深刻な人手不足と物価高騰を背景に、中小企業においても賃上げが進む中、その多くが業績の改善を伴わない「防衛的な賃上げ」であるため、持続的賃上げに向けた原資確保が不可欠とし、中小企業の「少数精鋭成長モデル」への自己変革への支援、自発的・持続的な賃上げへの力強い支援、「地域共創」による人的課題解決の取組等の推進を求めている。

15. 「多様な人材の活躍に関する重点要望」を公表＜日本商工会議所・東京商工会議所＞

日本商工会議所・東京商工会議所「多様な人材の活躍に関する重点要望」

　日本商工会議所・東京商工会議所は9月17日、「雇用・労働政策に関する重点要望」を公表した。

　要望では、あらゆる産業・地域で人手不足が常態化する中で、人材確保における競争力が弱い中小企業にとっては多様な人材の活躍を推進することが重要とし、多様な人材の活躍推進へ向けた地域ぐるみの意識変革や活躍に向けた環境整備、相互理解の取組を推進するよう求めている。

16. 「2025年度規制改革要望」を公表＜経団連＞

経団連「2025年度規制改革要望」

経団連は9月16日、「2025年度規制改革要望」を公表した。この提言は、会員企業・団体からの提案を踏まえ、今年度の規制改革要望を「人の活躍」、「地域経済社会」、「イノベーション・デジタル」、「環境」の4つの柱に沿って取りまとめたものである。

「人の活躍」については、限られた人材が適材適所で活躍できる環境を整えることが重要であるとし、働き方の柔軟性と労働生産性の向上に向けて、裁量労働制の対象業務等を各社の労使で決定できる仕組みの創設などを掲げている。

17. 「倒産集計（2025年 8月報）」を公表＜帝国データバンク＞

帝国データバンク「倒産集計（2025年 8月報）」

帝国データバンクは9月8日、倒産集計８月報を公表した。倒産件数は751件（前年同月比0.7％増）で、３か月連続で前年を上回った。「人手不足倒産」は34件となり過去最多のペースで推移しており、「物価高倒産」は76件で１月から８月までの累計は615件となった。

業種別にみると、7 業種中 3 業種で前年を上回り、件数では「サービス業」184件(前年同月197件)が最も多く、次いで「小売業」162件（同169件）、「建設業」が154件（同122件）だった。

18. 「裁量労働制拡大の議論にあらためて反対する声明」を公表＜日本労働弁護団＞

日本労働弁護団「裁量労働制拡大の議論にあらためて反対する声明」

　日本労働弁護団は9月26日、「裁量労働制拡大の議論にあらためて反対する声明」を公表した。

談話はで、「裁量労働制は、長時間労働を助長しかねない制度であり、その適用範囲の拡大や要件緩和を安易に行うべきではない。通常の労働時間規制からの逸脱を認めるものであり、長時間労働・健康被害の危険が高いからこそ、厳格な手続・運用が求められている」と指摘している。

さらに、「裁量労働制についてまず議論すべきは、改正の経緯を踏まえて、制度の適正運用の徹底を着実に進めていくことであり、違法・濫用的に利用されている事例が後を絶たない現状で、『企業にとって使いづらいから』『国際競争力の向上が必要だから』といった理由で、適用範囲の拡大や要件緩和に向けた議論を進めることなどあり得ない」と主張している。

【夏季一時金】

19. 令和7年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「令和7年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」

厚生労働省は9月12日、令和7年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。

妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業342社の平均妥結額は94万6,469円（加重平均）となり、前年から4万7,715円の増加（5.31％増）となった。

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・８月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」

労働市場＜東京都・8月＞

資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・7月・事業所規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きー毎月勤労統計調査地方調査結果」

倒産状況＜東京都・8月＞

資料出所：東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（東京商工リサーチ調べ）

　倒産件数は、165件（前年同月比15.4％増）と、3か月連続で前年同月を上回った。負債総額は、411億4,200万円（前年同月比167.4％増）となった。負債額10億円以上の倒産は3件（前年同月2件）となった。業種別件数ではサービス業（39件）、建設業（26件）、卸売業（25件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は128件となり、倒産件数における構成比は77.6％となった。倒産企業総従業員数は380人となり、前年同月の350人と比べ8.6％増となった。