労働情勢（2026年1月31日現在）

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

１　主要労働統計

1. 毎月勤労統計調査　令和7年11月分結果確報

厚生労働省「毎月勤労統計調査（令和7年11月分結果確報）」

厚生労働省は1月23日、「毎月勤労統計調査（令和7年11月分結果確報）」を公表した。

事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比1.7％増の31万3,531円となった。総実労働時間は前年同月比3.9％減の134.8時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比3.8％減の10.0時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比1.6％減となった。

2. 12月の完全失業率は2.6％で前月と同率―総務省労働力調査

総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年(令和7年)12月分」

総務省統計局は1月30日、「労働力調査（基本集計）2025年(令和7年)12月分」を公表した。

12月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同率となった。就業者数は6,842万人で前年同月に比べ31万人増加し、41か月連続の増加となった。完全失業者数は166万人で、前年同月に比べ12万人増加し、5か月ぶりの増加となった。産業別就業者では、前年同月比で｢建設業」、 ｢医療，福祉」、 ｢農業，林業｣などが増加となった。

3. 令和7年平均の有効求人倍率は1.22倍で、前年に比べて0.03ポイント低下―一般職業紹介状況
   厚生労働省｢一般職業紹介状況(令和7年12月分及び令和7年分)」

厚生労働省は1月30日､｢一般職業紹介状況(令和7年12月分及び令和7年分)」を公表した。

12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準で、1.19倍（正社員0.99倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月から0.02ポイント上昇して1.75倍であった。また、令和7年平均の有効求人倍率は、前年と比べて0.03ポイント低下し、1.22倍であった。

4. 令和7年賃金構造基本統計調査の結果（速報）を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

　厚生労働省は1月16日、「令和7年賃金構造基本統計調査」の結果（速報）を公表した。令和7年6月分として支払われた所定内給与額について調査したものであり、速報では10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の数値が集計されている。

　調査結果によると、一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は34万600円で、前年と比べ3.1％増となった。

一般労働者の賃金について学歴別にみると、高校 29万7,200 円、大学 39万6,300円となり、前年と比較すると全ての勤続年数階級で前年を上回っている。

5. 令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省・文部科学省「令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和7年12月１日現在）」

　厚生労働省と文部科学省は1月23日、「令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和7年12月１日現在）」を公表した。大学（学部）の就職内定率は84.6％（前年同期比0.3ポイント上昇）、短期大学は66.6％（同1.4ポイント上昇）となった。

6. 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）」

　厚生労働省は1月30日、令和7年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表した。

　外国人労働者数は257万1,037人で、前年から26万8,450人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は11.7％で前年から0.7ポイント減少した。

　国籍別では、ベトナム（60万5,906人、外国人労働者数全体の23.6％）が最も多く、次いで中国（43万1,949人、同16.8％）、フィリピン（26万869人、同10.1％）となった。

　在留資格別では、多い順に、「専門的・技術的分野の在留資格」が86万5,588人（前年から14万6,776人増加）、「身分に基づく在留資格」64万5,590人（前年から1万6,473人増加）、「技能実習」が49万9,394人（前年から2万8,669人増加）となった。

7. 令和7年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「毎月勤労統計調査特別調査」

　厚生労働省は、1月26日、令和7年「毎月勤労統計調査特別調査」を公表した。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人規模）を対象とし、令和7年7月の状況等について 23,670 事業所に調査を行い、有効回答数は19,662 事業所、有効回答率は82.8％だった。

きまって支給する現金給与額は、21万5,585 円（前年比 3.1％増）で過去最高額となった。男女別にみると、男性が29万551 円（前年比 2.9％増）、女性が16万2,690 円（前年比 3.8％増）でともに過去最高額となった。

また、１年間に賞与など特別に支払われた現金給与額は、31万784 円（前年比13.7％増）で、男女別では 男性45万5,203円（前年比 15.3％増）、女性20万7,079 円（前年比12.3％増）だった。

8. 「2025年企業活動基本調査（2024年度実績）」結果（速報）を公表＜経済産業省＞

経済産業省「2025年企業活動基本調査（2024年度実績）」

経済産業省は１月29日、「2025年企業活動基本調査（2024年度実績）」結果（速報）を公表した。労働分配率（付加価値額に対しての人件費）は、給与総額と付加価値額の増加率がほぼ同水準となり、前年度差0.0％ポイントであった。主要産業別では、製造業は前年度差0.4％ポイント低下、卸売業は同0.5％ポイント上昇、小売業は同0.2％ポイント低下した。

労働生産性（常時従業者一人当たりの付加価値額）は常時従業者数の減少、付加価値額の増加により、同3.7％増加した。主要産業別では、製造業は前年度比5.1％、卸売業は同0.6％、小売業は同4.3％とそれぞれ増加した。

【国の動き】

9. 「日本経済団体連合会との懇談会」を開催

首相官邸「日本経済団体連合会との懇談会」

　　　　1月19日、総理大臣官邸で日本経済団体連合会との懇談会を開催した。　

　　　　総理は、締めくくりの挨拶で、「賃上げにつきましては、現在、30年以上ぶりの5パーセントを超える高水準の賃上げを実現していただいている。この流れを確かなものとして定着をさせ、物価上昇を上回る賃上げにつなげていくことが重要」とし、「賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備し、政府として生産性向上支援、取引の適正化など、物価上昇を上回る賃上げを強力に後押しする」と述べた。

10. 労働政策審議会建議「労災保険制度の見直しについて」を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「労災保険制度の見直しについて」

　厚生労働省は1月14日、「労災保険制度の見直しについて」を建議した。

　報告書では､適用関係･給付関係･徴収関係について合わせて９つの検討項目が示されている。

適用関係では、暫定任意適用事業は廃止し、労災保険法を順次、強制適用することが適当とし、強制適用に当たっては、零細な事業主の事務負担の軽減等の対応を農林水産省と連携しつつ検討するとともに、円滑な施行に必要な期間を設けることが適当などとしている。

また、給付関係では、遺族（補償）等年金における夫と妻の支給要件の差は解消することが適当とし、解消するに当たっては、夫にのみ課せられた支給要件を撤廃することが適当などとしている。

11. 労働政策審議会労働条件分科会「労災保険制度の見直しについて」に対する談話を公表

＜連合＞

連合「労働政策審議会労働条件分科会報告『労災保険制度の見直しについて』に対する談話」

連合は1月14日、労働政策審議会労働条件分科会報告「労災保険制度の見直しについて」に対する談話を公表した。

談話は、働き方の多様化などの近時の状況を踏まえつつ、全体として労災保険制度のセーフティネット機能強化の方策が示されており概ね評価できるとしている。

しかし、労災支給決定情報などの事業主への提供は、情報提供を受けた事業主による被災労働者などへの不当な圧力が生じ、労災請求の萎縮につながりかねず、また、労災発生状況に応じ保険料率を増減させる「メリット制」は、保険料増額を忌避する事業主による労災隠しなどを誘発するなど一部に懸念もあるとしている。

12. 「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会報告書」を公表

＜厚生労働省＞

厚生労働省「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会報告書」

　厚生労働省は1月21日、「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会報告書」を公表した。

報告書では、経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングを行うために追加・強化が必要な能力を「すべての活動領域に共通して必要な能力」と企業、需給調整、教育などの「各活動領域に応じて必要な能力」に分けて整理している。

また、キャリアコンサルタントの能力開発促進に向けて、スーパービジョンやインターンシップ、事例検討会などの実践的な学習機会が効果的とし、キャリア形成やリ・スキリングの重要性とキャリアコンサルティングの効果についての国民の認知・理解の促進が必要としている。

【労使団体等】

13. 26国民春闘方針を確認＜国民春闘共闘委員会＞

国民春闘共闘委員会「26国民春闘方針」

　国民春闘共闘委員会は1月16日、第1回単産・地方代表者会議を開催し、26国民春闘方針を確認した。

　確認された方針では、「賃金が上がる国への転換」、企業主導の見せかけの賃上げではなく、「労使対等決定の復権」目指し、ストライキを構え、労働組合主導の賃上げの闘いを進めて、賃金引き上げ・底上げを図ることが26国民春闘の大目標であるとされ、賃上げ要求については「月33,000円以上・10％以上、時給250円以上、17％以上」が掲げられている。

　最低賃金に関する要求については、「いますぐ全国一律 1,700 円以上、めざせ 2,000 円」が掲げられている。

また、26国民春闘の焦点として、「ケア労働者の大幅賃上げアクションを引き続き継続させ、この春闘で必ず実らせる」としている。

　14.「令和8年度 東京都予算案に対する事務局長談話」を公表＜連合東京＞

連合東京「令和8年度東京都予算案に対する事務局長談話」

連合東京は2月3日、東京都が「令和8年度東京都予算案の概要」を公表したことを受け、「令和8年度東京都予算案に対する事務局長談話」を公表した。

談話は、都民が安心して暮らし活躍するための施策や人への投資となる予算方針を評価するとともに、「昨年12月に東京都が行った令和7年度予算に関する団体ヒアリングにおいて、連合東京が要望した施策に多くの予算が計上された。特に、適正取引の推進として、中小企業の賃上げを含む労働環境整備を行った企業に対する支援、支援策の情報提供ツールの構築、補助金の申請手続きの円滑化など、中小企業の賃上げ原資確保に着実に繋がる施策の効果を期待する」などとしている。その上で、「今後、課題解決に向けた施策の進捗と効果を把握し、必要な対応を求めていく」としている。

◆参考　令和8年度東京都予算案の概要

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/01/2026013039

 　15.2026年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）を発表＜経団連＞

経団連「2026年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」

経団連は1月20日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスや雇用・労働分野に関する経団連の基本的な考え方を示す「2026年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を公表した。

報告書序文において「人的投資を拡充・促進し、賃金引上げの力強いモメンタムの更なる定着に向けて、社会的責務としてその先導役を果たす覚悟を持って今年の春季労使交渉に臨む」との決意を示し、米国の関税措置や為替の動向、国際情勢の不安定さといった不透明な要素はあるものの、ベースアップ実施の検討を賃金交渉のスタンダードと位置付け、各企業に対して自社に適した積極的な検討・対応を呼びかけるとしている。

また、生産性向上による原資の安定的な確保のため、「労働移動の推進」と「柔軟で自律的な働き方の実現」は不可欠であるとし、「とりわけ、時間外労働の上限規制の堅持と働き手の健康確保を大前提とした裁量労働制の拡充が欠かせない」との認識を示している。

　　16.「経団連『2026年版　経営労働政策特別委員会報告』に対する連合見解」を公表＜連合＞

連合「経団連『2026年版　経営労働政策特別委員会報告』に対する連合見解」

連合は1月21日、経団連が「2026年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を公表したことを受けて、連合見解を公表した。

示された見解では、「人的投資を拡充・促進し、賃金引上げの力強いモメンタムの『さらなる定着』に向けて、経団連は社会的責務としてその先導役を果たすとの覚悟をもって今年の春季労使交渉に臨む」などとした見解を示したことについて、「連合は、2022 春季生活闘争からスタートした『未来づくり春闘』のもと、賃金、経済、物価を安定した巡航軌道に乗せることを目標の一つとして位置づけるとともに、中長期的視点から企業の持続的成長、日本全体の生産性向上につながる『人への投資』の重要性を強く訴えてきた」とし、2026 春季生活闘争では、日本の実質賃金を 1％上昇軌道に乗せ、すべての働く人の生活向上の実現をめざしており、労使のスタンスは、基本的に共通している」などと評価している。

一方で、見解の相違点として「労働移動の推進」と「柔軟で自律的な働き方の実現」が不可欠であると指摘について、「労働時間法制を定める労働基準法は労働条件の最低基準を定めるものであり、原則を複線化するべきではない。くわえて、『柔軟で自律的な働き方』として、『裁量労働制の拡充』が不可欠とするが、柔軟で自律的な働き方は、テレワークやフレックスタイム制など、現行法制の活用により既に可能である。裁量労働制は 2024 年に専門業務型における本人同意の義務化などの適正化がはかられたばかりであることを踏まえれば、適正な運用の徹底に取り組むべきであり、さらなる規制の緩和は全く不要である」としている。

　　17.談話「経団連『2026年版経営労働政策特別委員会報告』について」を公表＜全労連＞

全労連「経団連『2026年版経営労働政策特別委員会報告』について」

全労連は1月21日、経団連が「2026年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を公表したことを受けて、談話を公表した。

談話は、「この間の労働政策審議会の議論でも使用者側委員が裁量労働制の拡充を強く要望してきているが、今回の『報告』でもより柔軟で自律的に働ける環境整備が必要だとして『裁量労働制の拡充は喫緊の最重要課題』と位置づけるとともに、『労使で対象業務を決定できる仕組みの創設を強く求めたい』としている。これは言い換えれば、デジタル技術の活用で労働者を減らすとともに、必要なときに必要なだけより安く使える労働者が確保できる仕組み作りをすすめるとともに、『働き手の希望に応える』ことを口実に労働者を長時間・過密労働に駆り立てようとするものである」と評している。

その上で、「『みんなで一緒に賃上げ交渉しよう』と呼びかけるとともに、『全国一律最賃と賃金引き上げに向けた中小企業政策の提言（案）』について全国各地で経営者と懇談を行うことを提起している。そしてそれらのとりくみを通じ、労働者の大幅賃上げ・底上げを実現し賃金が上がる国に転換すること、賃下げなしの労働時間短縮やジェンダー平等の実現でやりがいを持って働き続けられる職場・地域を作ることをめざす。」としている。

　18.「ワークルール教育推進法（仮称）の早期制定を求める会長声明」を公表＜日本弁護士連合会＞

日本弁護士連合会「ワークルール教育推進法（仮称）の早期制定を求める会長声明」

日本弁護士連合会は1月26日、「ワークルール教育推進法（仮称）の早期制定を求める会長声明」を公表した。

声明では、「非正規雇用の増加、就労形態の多様化、労働組合組織率の低下など、労働法制の整備だけでは必ずしも十分に労働者の権利を守ることができない状況が生じている中、労働者自身が職業生活において必要となる労働分野に関する実体法及び手続法等（いわゆる「ワークルール」）の基礎的な知識を習得することの重要性が高まっており、そのための実践的な教育と支援が求められている」としている。

また、「企業にはさらなる人権尊重のための積極的役割が求められることから、労働者のみならず、使用者、さらには将来において労働者もしくは使用者となる可能性がある若者、外国人を含めた市民各階層においてワークルール教育を広めていくことの重要性はますます大きくなる」として、ワークルール教育推進法（仮称）の早期制定を求めている。

【年末一時金】

　　19.令和7年民間主要企業年末一時金妥結状況を公表＜厚生労働省＞

厚生労働省「令和7年民間主要企業年末一時金妥結状況」

厚生労働省は1月9日、令和7年の民間主要企業年末一時金妥結状況を公表した。集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業330社である。

集計結果によると、平均妥結額は95万7,184円で、前年から65,724円（7.37％）の増加となった。平均要求額は100万8,354円で、前年から7万4,550円（7，98％）の増加となった。

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・12月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」

労働市場＜東京都・12月＞

資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・11月・事業所規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きー毎月勤労統計調査地方調査結果」

倒産状況＜東京都・12月＞

資料出所：東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（東京商工リサーチ調べ）

　倒産件数は、165件（前年同月比13.0％増）と、２か月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、1,823億100万円（前年同月比61.3％増）となった。負債額10億円以上の倒産は11件（前年同月７件）となった。業種別件数ではサービス業（41件）、卸売業（25件）、情報通信業（22件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は130件となり、倒産件数における構成比は78.8％となった。倒産企業総従業員数は640人となり、前年同月の2,188人と比べ70.7％減となった。