労働情勢（2025年7月31日現在）

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

１　主要労働統計

毎月勤労統計調査　令和7年5月分結果確報

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年5月分結果確報」

　厚生労働省は7月24日、「毎月勤労統計調査（令和7年5月分結果確報）」を公表した。

　事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比1.4％増の30万1,592円となった。総実労働時間は前年同月比1.7％減の134.5時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月から1.0％減の9.7時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比2.0％減となった。

6月の完全失業率は2.5％で前月と同率―総務省労働力調査

• 総務省「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）6月分」

　総務省統計局は8月1日、「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）6月分」を公表した。

　6月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と同率となった。就業者数は6,873万人で前年同月に比べ51万人増加し、35か月連続の増加となった。完全失業者数は176万人で、前年同月に比べ5万人減少し、5か月連続の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で｢情報通信業」、 ｢サービス業（他に分類されないもの）」などが増加となった。

6月の有効求人倍率は1.22倍で前月に比べて0.02ポイント低下―一般職業紹介状況

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和7年6月分）」

　厚生労働省は8月1日、「一般職業紹介状況（令和7年6月分）」を公表した。

　6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.02ポイント低下し、1.22倍（正社員1.02倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.06ポイント低下し、1.70倍であった。

令和６年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和６年度『少子高齢社会等調査検討事業』報告書」

　厚生労働省7月29日、令和６年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表した。この調査は、若者の社会保障・労働施策に関する意識を調査するため、調査協力高校を通じて、高校生を対象に、Web 入力フォームによるアンケートを行ったものである。

　労働法教育の授業を受けた経験が「ある」と回答したのは 62.7％、「ない」が 12.2％、「わからない」25.2％であった。労働時間のきまりについて、「やや関心がある」と回答したのは42.3％で、次いで「とても関心がある」が 37.2％であった。

　また、賃金のきまりについて「とても関心がある」と回答したのは 44.2％で、次いで「やや関心がある」が 35.8％であった。

「令和6年度雇用均等基本調査」の結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省『令和6年度雇用均等基本調査』の結果」

　厚生労働省は7月30日、「令和6年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。

　係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は14.6％（令和5年度12.1％）、課長相当職ありの企業は22.5％（同21.5％）、係長相当職ありの企業は24.8％（同23.9％）となった。管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では8.7％（令和5年度7.9％）、課長相当職では12.3％（同12.0％）、係長相当職では21.1％（同19.5％）となった。
　
　育児休業取得者の割合については、女性が86.6％（令和5年度84.1％）、男性が40.5％（令和5年度30.1％）となった。
 

「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」

　厚生労働省は7月7日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表した。

　報告書では、人材開発政策の基本的方向について、①労働市場でのスキル等の見える化の促進、②個人のキャリア形成と能力開発支援の充実、③企業の人材開発への支援の充実、④人材開発機会の拡大、技能の振興の４つの柱で整理され、非正規雇用労働者や中高年労働者、キャリア形成の初期段階にある若者への支援策、現場人材育成の支援
策についてまとめている。

　今後は、本報告書も踏まえ、労働政策審議会人材開発分科会において次期職業能力開発基本計画等の策定に向けた議論が行われる予定としている。
 

長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果」

　厚生労働省は7月30日、令和6年度に労働基準監督署が長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を公表した。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としている。

　令和6年4月から令和7年3月までに26,512事業場に対し監督指導が実施され、19,039事業場（71.9％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反は、違法な時間外労働があったものが11,230事業場（42.4％）、賃金不払残業があったものが2,118事業場（8.0％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが5,691事業場（21.5％）であった。
 

「スポットワーク」におけるリーフレットを公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「『スポットワーク』におけるリーフレット」

　厚生労働省は7月4日、「スポットワーク」における留意事項等を取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し公表した。短時間・単発の就労を内容とする雇用契約のもとで働く「スポットワーク」の雇用仲介を行う事業者が加入する協会に対し、会員を通じた労働者及び使用者への当該リーフレットの周知等を要請している。

　労働契約の成立時期については、労使双方で成立時期の認識を共有した上で、労働契約を締結することが求められること、また、別途特段の合意がなければ、事業主が掲載した求人に労働者が応募した時点で労使双方の合意があったものとして労働契約が成立するものと考えられるとしている。
 

 「労災保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「『労災保険制度の在り方に関する研究会』の中間報告書」

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月30日、「労災保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書を公表した。

　この研究会は、女性の労働参加の進展、更なる就労形態の多様化など労災保険制度を取り巻く環境が常に変化を続けている状況を踏まえ、労災保険制度の現代的課題を包括的に検討することを目的としている。

　報告書では、労災保険制度の適用、給付及び徴収の場面における各論点について見直しが必要と思われる点、更なる議論や検証が必要と思われる点、労使での議論が期待される点などが整理されている。今後、早期の見直し、検討に着手することが望まれる点について、公労使から成る労働政策審議会において更なる議論を行い、法制的観点や実務上の観点からの検討・検証を進めることが必要としている。
 

2025春季生活闘争まとめを確認ー連合

• 連合「2025春季生活闘争まとめ」

　連合は7月17日、2025春季生活闘争まとめを確認した。

　公表された「2025春季生活闘争まとめ～評価と課題～」では、2 年連続で定昇込み 5％台の賃上げが実現したことについて、「定昇除く賃上げ分は過年度物価上昇率を上回った。賃金・経済・物価を安定した巡航軌道に乗せる正念場であるとの認識のもと、企業の持続的成長、日本全体の生産性向上につながる「人への投資」の重要性について、中長期的視点を持って粘り強く真摯に労使交渉した結果である。新たなステージの定着に向け前進したと受け止める」との評価がなされている。

　一方で、人材の定着やモチベーションの維持・向上などの観点も含めて、賃上げ後の賃金カーブの点検、また、賃上げ後の賃金と社会保障給付・公共サービスなどでライフステージに対応した生活ができるのか点検し、政策面とあわせて総合的な生活改善の取組を強化する必要がある」としている。

「国の中小企業対策に関する重点要望」を決議ー東京商工会議所

• 東京商工会議所「国の中小企業対策に関する重点要望」

　東京商工会議所は7月10日、腰部「国の中小企業対策に関する重点要望」を決議した。

　要望は、中小企業における深刻な人手不足、防衛的な賃上げ、為替変動や原材料費の高止まりを背景に厳しい経営環境に置かれ景況感も先行き不透明感が広がっているとし、地域経済に大きな影響を与える３つの柱を重点とし、継続項目とともに本要望を取りまとめたとしている。
重点項目として、①成長投資の拡大による地域経済の発展、②事業再生・再チャレンジに向けた早期支援、③取引適正化の定着をあげている。
　
　また、継続項目では、①人手・人材不足への対応強化、②付加価値向上・販路開拓など企業による自己変革の後押し、③成長ステージに応じた支援を要望し、中小企業対策に反映されるよう関係省庁に対して強く働きかけるとしている。
 

「2025年6月（第153回）景気定点観測アンケート調査」の結果を公表ー経済同友会

• 経済同友会「2025年6月（第153回）景気定点観測アンケート調査」

　経済同友会は7月14日、会員の経営トップマネジメント等を対象に実施した「2025年6月（第153回）景気定点観測アンケート調査」の結果を公表した。
　
　調査結果によると、2026年の賃上げ予定については「実施予定」が61.0％（前年同期67.6％）､「実施予定はない」が8.9％（同5.0％）､「その他」は30.1％となった。また、賃上げの方法（複数回答）では、「定期昇給」が75.3％､「ベースアップ」52.8％､「初任給引き上げ」が39.3％、「一時金の支給・増額」24.7％となった。
　
　賃上げ率について、全産業では「4～5％未満」が29.5％、「3～4％未満」が21.8％、「2～3％未満」が20.5％の順となり、賃上げ率の2025年比は「ほぼ同程度」が68.8％、「下回る」が20.8％、「上回る」が9.1％の順になった。
 

「令和7年版　男女共同参画白書」を公表

• 内閣府「令和7年版　男女共同参画白書」　　

　白書は、「全ての地域で女性活躍・男女共同参画を推進するためには、特に地方において根強く残っている固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消し、全ての人が希望に応じて活躍できる社会を実現することが求められる」としている。

　加えて、性別に関係なく個性と能力を発揮できる環境整備や魅力的な地域づくりに向け、女性の起業の支援、女性が活躍しやすい社会環境の後押しなどの雇用環境や労働条件の改善、地域における女性リーダーの増加、地域の資源を活かした学びの機会の確保等の推進が重要であり、地域の男女共同参画が進み、地域の活力が高まることが、日本全体の活力向上、ウェルビーイングの向上につながるとしている。

25国民春闘共闘賃上げ第8回（最終）集計の結果を公表ー国民春闘共闘委員会

• 国民春闘共闘委員会「25国民春闘共闘賃上げ第8回（最終）集計の結果」

　国民春闘共闘委員会は7月17日、25国民春闘共闘賃上げ第8回（最終）集計の結果を公表した。
　
　有額回答を得た857労働組合の単純平均額は9,280円と前年同期を777円上回り、率は3.31％と前年同期を0.08ポイント上回った。前年実績と比較可能な組合の単純平均額は8,900円と前年実績を377円上回り、率は3.42％と前年実績を0.25ポイント上回った。
 

夏季一時金の平均妥結額は86万2,635円（2.54か月分相当）ー東京都

• 東京都「夏季一時金平均妥結額」

　東京都は7月22日、2025年夏季一時金要求・妥結状況の最終集計結果を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。
　
　既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な378組合の平均妥結額は86万2,635円（加重平均）で、平均賃金（33万9,183円・40.9歳）の2.54か月分に相当する。同一労組の前年妥結額（83万9,202円）との比較では、2万3,433円増加（2.79％増）となった。
 

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・6月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」

労働市場＜東京都・6月＞

資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・5月・事業所規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きー毎月勤労統計調査地方調査結果」

倒産状況＜東京都・7月＞

資料出所：東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（東京商工リサーチ調べ）

 倒産件数は、143件（前年同月比2.1％増）と、２か月連続で前年同月を上回った。負債総額は、503億5,900万円（前年同月比113.4％増）となった。負債額10億円以上の倒産は８件（前年同月３件）となった。業種別件数ではサービス業（34件）、建設業（17件）、卸売業（17件）、情報通信業（16件）、小売業（16件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は110件となり、倒産件数における構成比は76.9％となった。
　倒産企業総従業員数は1,171人となり、前年同月の360人と比べ225.3％減となった。