労働情勢（2024年12月31日現在）

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

１　主要労働統計

毎月勤労統計調査　令和6年10月分結果確報

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果確報」

　厚生労働省は12月24日、「毎月勤労統計調査（令和6年10月分結果確報）」を公表した。

　事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比2.2％増の29万2,430円となった。総実労働時間は前年同月比0.4％減の140.0時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比2.8％減の10.4時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比0.4％減となった。

11月の完全失業率は2.5％で前月と同率―総務省労働力調査

• 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）11月分」

　総務省統計局は12月27日、「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）11月分」を公表した。

　11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同率となった。就業者数は6,814万人で前年同月に比べ34万人増加し、28か月連続の増加となった。完全失業者数は164万人で、前年同月に比べ5万人減少し、4か月連続の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で　｢サービス業（他に分類されないもの）」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉｣などが増加となった。

11月の有効求人倍率は1.25倍で前月と同水準ー一般職業紹介状況

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和6年11月分）」

　厚生労働省は12月27日、「一般職業紹介状況（令和6年11月分）」を公表した。

　11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準で1.25倍（正社員1.02倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月と比べ0.01ポイント低下し、1.76倍であった。

「令和5年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和5年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」

　厚生労働省は12月16日、「令和5年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表した。

　「労災保険給付」の令和5年度の請求件数は1,305件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,170件（同）で、請求件数は昨年度と比べやや減少、支給決定件数は昨年度と比べやや増加しました。

　「特別遺族給付金」の令和5年度の請求件数は317件で、支給決定件数は159件であった。

 令和6年「労働組合基礎調査」の結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和6年「労働組合基礎調査」の結果」

　厚生労働省は12月18日、令和6年「労働組合基礎調査」の結果を公表した。

　調査結果によると、労働組合数は2万2,513組合で前年より276組合（1.2％）減少、労働組合員数は991万2千人で前年より2万5千人（0.3％）減少、推定組織率（※）は16.1％で前年より0.2ポイント低下となった。

　パートタイム労働者の労働組合員数は146万3千人で前年より5万3千人（3.8％）増加、全労働組合員数に占める割合は14.9％で前年より0.6ポイント上昇、推定組織率は8.8％で前年より0.4ポイント上昇となった。

※ 推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（6月分の原数値）で除して計算している。 

「2024年『労働組合基礎調査』の結果に対する談話」を公表ー連合

• 連合「2024年『労働組合基礎調査』の結果に対する談話」

　連合は12月18日、「2024年『労働組合基礎調査』の結果に対する談話」を公表した。
談話は、推定組織率の低下について、「集団的労使関係に守られない労働者が増加し続けていることを示しており、強い危機感を持たなければならない」としている。

　連合の組合員数が減少したことについては、「組合員の減少傾向を真摯に受け止め、喫緊の課題として、減少要因の分析、過半数労働組合に関する職場実態の把握に努め、組合規約や労働協約などにおける組合員範囲の見直しなど、組合員減少に歯止めをかける必要がある」とした上で、「連合本部・構成組織・地方連合会は、自ら掲げた『連合組織拡大プラン2030』の組織拡大目標の必達に徹底的にこだわり、機運醸成とあわせた一体的な運動を展開し、総力を挙げて組織拡大・強化に取り組む」との方針を表明している。

「令和6年　東京都における労働組合の組織状況」を公表ー東京都

• 東京都「令和6年　東京都における労働組合の組織状況」

　東京都は12月19日、「令和6年　東京都における労働組合の組織状況」を公表した。労働組合基礎調査（厚生労働省統計）の調査結果に基づき、都が独自に集計したものである。

　都内の労働組合数は6,421組合（前年比85組合減）、組合員数は244万4,093人（前年比1万5,176人増）、都内雇用者に占める推定組織率は25.4％（前年同）となった。

 令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果」

　　厚生労働省は12月20日、令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を取りまとめ、公表した。従業員21人以上の企業からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和6年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものである。

　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みと報告した企業について、実施した措置内容別に見ると、継続雇用制度の導入（67.4％、前年より1.8ポイント減少）が最も多く、次いで、定年の引上げ（28.7％、同1.8ポイント増加）、定年制の廃止（3.9％、変動なし）となった。

　一方、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％と、前年より2.2ポイント増加した。措置内容別に見ると、継続雇用制度の導入（25.6％）が最も多く、次いで、定年制の廃止（3.9％）、定年の引上げ（2.4％）、創業支援等措置の導入（0.1％）となった。

令和6年障害者雇用状況の集計結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「令和6年障害者雇用状況の集計結果」

　　厚生労働省は12月20日、民間企業や公的機関などにおける、令和6年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表した。障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものである。

　集計結果によると、民間企業（法定雇用率2.5％※本年３月までの法定雇用率は2.3％）の雇用障害者数は67万7,461.5人で前年より3万5,283.5人（5.5％）増加、実雇用率は2.41％で前年より0.08ポイント上昇となり、いずれも過去最高を更新した。法定雇用率達成企業の割合は46.0％で、前年より4.1ポイント低下となった。

労働経済動向調査（令和6年11月）の結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「労働経済動向調査（令和6年11月）の結果」

　厚生労働省は12月24日、「労働経済動向調査（令和6年11月）」の結果を公表した。この調査は四半期ごとに実施されており、今回は特別項目として、｢働き方改革の取組｣及び｢事業の見直しと雇用面での対応状況｣についても調査が行われている。

　調査結果によると、令和6年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス46ポイントであり、平成23年8月調査から51期連続して不足超過となった。特に、「医療，福祉」、「建設業」、「運輸業，郵便業」で人手不足感が高い。

　令和6年11月1日現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.は調査産業計でプラス30ポイントであり、平成21年11月調査から58期連続して不足超過となった。特に、「宿泊業，飲食サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「卸売，小売業」で人手不足感が高い。

 第48回勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）報告書を公表ー連合総研

• 連合総研「第48回勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）報告書」

　連合総研は12月25日、2024年10月に実施した第48回勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）の報告書を公表した。調査対象は、全国に居住する20代から60代前半までの民間企業に雇用されている者である（回答者数4,190人）。

　首都圏・関西圏版の調査結果によると、1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、賃金の増加幅が物価上昇幅より小さいと回答した割合が59.3％と過半数を占める一方、賃金の増加幅が物価上昇幅より大きいと回答した割合は7.9％である。

「令和5年外国人雇用実態調査」の結果を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「『令和５年外国人雇用実態調査』の結果」

　厚生労働省は12月26日、「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を公表した。本調査は、雇用保険被保険者５人以上で、外国人労働者を１人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしたものであり、調査客体として抽出された9,450事業所のうち有効回答を得た3,534事業所及び11,629人について集計したものである。

　外国人労働者数は約160万人で、在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が35.6％、「身分に基づくもの」が30.9％、「技能実習」が22.8％となった。

　きまって支給する現金給与額、実労働時間を在留資格別（一般労働者）にみると、「専門的・技術的分野」は285.9千円・158.6時間（うち特定技能は232.6千円・159.9時間）、「技能実習」は204.1千円・163.2時間、「身分に基づくもの」は302.3千円・149.5時間であった。

　外国人労働者を雇用する（複数回答・事業所計）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が64.8％で最も高く、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8％、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5％、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が16.5％となっている。

「2026年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」を取りまとめー就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議

• 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議「2026年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」

　就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議は12月8日、「2026年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」を取りまとめた。

　2026年度卒業・修了予定者の就職・採用活動については、これまでと同様に、2024年度末を目途に経済団体等に対して就活ルールの遵守等に関する要請を行うとし、日程についても、従来と同様に、広報活動開始は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動開始は卒業・修了年度の6月1日以降、正式な内定日は10月１日以降を原則とした。

　ただし、一部の専門性の高い学生（産学協議会が2022年4月にまとめたタイプ3のうち専門活用型インターンシップを通じて判断される者）については、卒業・修了年度に入る直前の春休み以降のタイミングで専門活用型インターンシップを活用することなどを要件に、6月の採用選考開始時期にとらわれないこととした。

 労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」

　厚生労働省は12月26日、労政審雇用環境・均等分科会で、「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表した。

　建議では、女性活躍推進法の期限を10年間延長し、男女間賃金差異の情報公表の義務を従業員101人以上の企業に拡大し、新たに女性管理職比率の情報公表を義務づけるなど、更なる取組推進が適当としている。

　また、カスタマーハラスメントについては、社会における規範意識の醸成に国が取り組む旨の規定を法律に設けること、対策の強化として事業主の雇用管理上の措置を義務とすることが適当であるとしている。

　さらに、カスタマーハラスメント対策を進めるに当たっては、中小企業を含め、足並みを揃えて取組を進める必要があることから、国が中小企業等への支援に取り組むことが適当であるとしている。

「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策について」に対する談話を公表ー連合

• 連合「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策について」

　連合は12月26日、「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策について」の談話を公表した。

　談話では、男女間賃金差異の情報公表の義務を拡大し、新たに女性管理職比率の情報公表を義務づけ、また、カスタマーハラスメントについて、社会における規範意識の醸成に国が取り組むことを明確化したことなどは、人権が尊重され、だれもが安心・安全に働き、活躍できる社会実現の観点から評価できるとしている。

　一方で、事業主による男女間賃金差異の要因分析、課題把握、改善に向けた取組等を促し、支援策の充実を図ることが適当とし、数値は女性が活躍しやすい職場か否かを示す指標に過ぎず、いかに是正に取り組むかが重要であるとしている。

　また、ハラスメントについては、弱い立場にある取引先や求職者なども相談ができる窓口を整備し、職場におけるハラスメント対策の対象に求職者が含まれること明確に周知する必要があるとしている。

令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和6年10月末現在）に関する調査を公表ー文部科学省

• 文部科学省「令和７年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和６年１０月末現在）に関する調査」

　文部科学省は12月13日、「2025年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2024年10月末現在）」調査を公表した。

　就職希望者128,349人にうち就職内定率は77.3％（前年同月比0.1ポイント増）だった。男女別では、男子77.9％（前年同月比0.1ポイント増）、女子76.2％（前年同月比0.2ポイント増）となった。学科別では、内定率の高い順に、看護89.2％、工業89.0％、商業82.9％となり、都道府県別では、内定率の高い順に、愛知県88.9％、富山県87.9％、福井県86.1％となった。
 

労働基準関係法制についての報告書（案）を公表ー厚生労働省

• 厚生労働省「労働基準関係法制についての報告書（案）」

　　厚生労働省の労働基準関係法制研究会12月10日、「労働基準関係法制研究会報告書（案）」を提示した。報告書（案）では、労働基準関係法制に共通する課題と労働時間法制の具体的課題を検討している。

　労働時間法制については、副業・兼業を促進するため、割増賃金の支払いにおいては労働時間を通算しない制度改正を行うことが考えられるとしている。

　また、テレワークにおいては、フレックスタイム制の導入を進めるために制度の改善に取り組むべきとし、さらに在宅勤務に限定した新たなみなし労働時間制を設けることが考えられるとしている。

「労働基準関係法制研究会報告書」に対する談話を公表ー連合

• 連合「『労働基準関係法制研究会報告書』に対する談話」

　連合は12月24日、「労働基準関係法制研究会報告書」に対する談話を公表した。
談話では、報告書の内容は「労働からの解放の規制」の充実を中心に労働者保護の姿勢が見られるも、働き過ぎを助長しかねない規制緩和の方策も示されているとしている。

　「労働時間法制」については、連続勤務日数制限の導入や勤務間インターバルの強化などに加え、管理監督者の健康・福祉確保措置に充実などが盛り込まれ、これらは労働者の命と健康、生活時間を守る点で重要とし、確実に実現すべきとしている。

　また、テレワーク時の新たなみなし労働時間制の創設や、兼業・副業時の割増賃金通算の撤廃などについて具体的に提起されているが、これらは長時間労働や過労死等の現実を無視したものと言わざるを得ないと評価している。

「企業倒産件数（2024年11月）」を公表ー東京商工リサーチ

• 東京商工リサーチ「企業倒産件数（2024年11月）」

　東京商工リサーチは12月9日、「企業倒産件数（2024年11月）」を公表した。倒産件数は841件で前年同月比4.2％増加となり、3か月連続で前年同月を上回った。

　産業別件数は、10産業のうち、7産業で前年同月を上回り、最多は「サービス業他」の304件（前年同月比2.7％増）となり、次いで「建設業」の152件（前年同月比4.28％増）、「製造業」の99件（前年同月比4.21％増）となった。

　2024年の年間倒産件数は、前年の年間件数8,690件をすでに474件上回っており、11年ぶりに年間1万件超が視野に入ってきたとしている。

「労働基準関係法制研究会「報告書（案）」におけるテレワーク時のみなし労働時間制度創設と副業・兼業の割増賃金規制の除外について断固反対する緊急談話」を公表ー日本労働弁護団

• 日本労働弁護団「労働基準関係法制研究会『報告書（案）』におけるテレワーク時のみなし労働時間制度創設と副業・兼業の割増賃金規制の除外について断固反対する緊急談話」

　日本労働弁護団は12月20日、「労働基準関係法制研究会「報告書（案）」におけるテレワーク時のみなし労働時間制度創設と副業・兼業の割増賃金規制の除外について断固反対する緊急談話」を公表した。

　談話は、「テレワーク時のみなし労働時間制度創設と、副業・兼業の割増賃金規制の除外の２点は、労働時間法制に関連して看過できない危険な内容」としている。

　新たなみなし労働時間制は、「実労働時間該当性を問題とせず、さらには使用者による実労働時間管理を求めないものが想定されているが、むしろ実労働時間管理を厳格に行わせることこそ必要とし、テレワーク時のみなし労働時間制の導入について、検討課題の選択肢に入れることに強く反対する」としている。

　また、兼業・副業の労働時間通算について、「割増賃金規制には長時間労働の抑止という趣旨も含まれていることを考えれば、割増賃金の支払いについて労働時間を通算する制度を維持する必要があり、副業・兼業を行うことで本業だけの労働時間よりも長時間化することからすれば、時間外労働の抑制（長時間労働の抑制）という観点からは、労働時間を通算し、かつ、割増賃金の支払いを義務付ける必要性はむしろ高い」としている。

「ハラスメント行為の包括的かつ明確な禁止規定の法制化を求める談話」を公表ー日本労働弁護団

• 日本労働弁護団「ハラスメント行為の包括的かつ明確な禁止規定の法制化を求める談話」

　日本労働弁護団は12月24日、「ハラスメント行為の包括的かつ明確な禁止規定の法制化を求める談話」を公表した。

　談話は、厚生労働省が労働政策審議会雇用環境・均等分科会において示した「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）」について、「『職場におけるハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成』という表題に変更された上で、雇用管理上の措置義務が規定されている4種類のハラスメントに係る規定とは別に、一般に職場におけるハラスメントを行ってはならないことについて、社会における規範意識の醸成に国が取り組む旨の規定を法律に設けることが適当であるとされたことは、極めて大きな後退であって、到底認めることはできない」と意見を示している。

　また、「同案でも指摘されているとおり、都道府県労働局へのハラスメントに係る相談件数は依然として高止まりの状況にあり、企業にハラスメント防止措置を課し、事業主に雇用管理上の措置義務を課すだけでは、ハラスメント被害の防止・是正、救済に限界があることは明らかである。あらゆるハラスメントが許されないことを『社会における規範意識の醸成に国が取り組む』だけに留めるのは、あまりに遅鈍な態度だ」と指摘し、改めてハラスメント包括禁止法を制定し、その目的規定として「職場のハラスメントは許されるものではない」という趣旨を定めることを強く求めるとしている。

2024春季生活闘争 年末一時金回答集計結果（第3回・最終）を公表ー連合

• 連合「2024春季生活闘争 年末一時金回答集計結果（第3回・最終）」

　連合は12月6日、2024春季生活闘争年末一時金回答集計結果（第3回・最終）を公表した。

　回答集計によると、組合員1人あたり加重平均は、月数で2.47月（昨年同時期2.38月）、額で74万1,142円（同73万8,017円）となり、いずれも昨年同時期実績を上回った。

第3回年末一時金集計（最終）の結果を公表ー国民春闘共闘委員会

• 国民春闘共闘委員会「第3回年末一時金集計（最終）の結果」

　国民春闘共闘委員会は12月18日、第3回年末一時金集計（最終）の結果を公表した。

　回答金額が判明している590組合の単純平均は60万5,184円となり、前年同期を1万37円上回った。回答月数が判明している1,058組合の単純平均は2.02か月となり、前年同期を0.02か月下回った。

 2024年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果を公表ー経団連

• 経団連「2024年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」

　経団連は12月26日、2024年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）を公表した。本調査は、原則として従業員数500人以上の大手企業を対象に実施されている。

　集計可能な22業種161社の平均妥結額は92万5,545円で、昨年から1万9,132円増加（2.11％増）となった。

年末一時金の平均妥結額は86万6,502円（2.57か月分相当）ー東京都

• 東京都「年末一時金の平均妥結額は86万6,502円（2.57か月分相当）」

　東京都は12月16日、2024年年末一時金要求・妥結状況の最終集計結果を公表した。この調査は、都内に所在する1,000の民間労働組合を対象としている。

　既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な401組合の平均妥結額は86万6,502円（加重平均）で、平均賃金（33万7,775円・40.9歳）の2.57か月分に相当する。同一労組の前年妥結額（83万3,373円）との比較では、3万3,129円増加（3.98％増）となった。
 

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・10月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」

労働市場＜東京都・10月＞

資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・9月・事業所規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きー毎月勤労統計調査地方調査結果」

倒産状況＜東京都・11月＞

資料出所：東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（東京商工リサーチ調べ）

　倒産件数は140件（前年同月比5.4％減）と、2か月連続で前年同月を下回った。負債総額は546億2,500万円（前年同月比122.3％増）となった。負債額10億円以上の倒産は11件（前年同月7件）となった。業種別件数では、サービス業（39件）、卸売業（25件）、建設業（19件）の順となった。不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は119件となり、倒産件数における構成比は85.0％となった。倒産企業総従業員数は390人となり、前年同月の878人と比べ55.6％減となった