労働情勢（2026年2月28日現在）

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

１　主要労働統計

1. 毎月勤労統計調査　令和7年分結果確報

厚生労働省「毎月勤労統計調査（令和7年分結果確報）」

厚生労働省は2月25日、「毎月勤労統計調査（令和7年分結果確報）」を公表した。

事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年比2.3％増の35万5,941円となった。総実労働時間は前年比1.4％増の135.1時間となり、このうち所定外労働時間は前年比2.5％減の9.8時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年比1.3％減となった。

2. 毎月勤労統計調査　令和7年12月分結果確報

厚生労働省「毎月勤労統計調査（令和7年12月分結果確報）」

厚生労働省は2月25日、「毎月勤労統計調査（令和7年12月分結果確報）」を公表した。

事業所規模5人以上の事業所結果（確報）によると、現金給与総額は前年同月比2.4％増の63万2,196円となった。総実労働時間は前年同月比1.6％減の134.6時間となり、このうち所定外労働時間は前年同月比2.0％減の9.9時間となった。現金給与総額指数を消費者物価指数で除した実質賃金は前年同月比0.1％減となった。

3. 1月の完全失業率は2.7％で前月から上昇―総務省労働力調査

総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）1月分」

　総務省統計局は3月3日、「労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）1月分」を公表した。

　1月の完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月と比較して0.1ポイント上昇した。就業者数は6,776万人で前年同月に比べ3万人減少し、42か月ぶりの減少となっ　

た。完全失業者数は179万人で、前年同月と比較して16万人の増加となった。産業別就業者では、前年同月比で「製造業｣、「生活関連サービス業，娯楽業」、「学術研

究，専門・技術サービス業」などが増加となった。

4. 1月の有効求人倍率は1.18倍で前月から0.02ポイント低下― 一般職業紹介状況

厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年1月分）」

厚生労働省は3月3日、「一般職業紹介状況（令和8年1月分）」を公表した。

　1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と比べ0.02ポイント低下し、1.18倍（正社員0.99倍）であった。都内の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は、前月

と比べ0.01ポイント低下し、1.73倍であった。

5. 「労働力調査（詳細集計）2025年(令和７年)10～12月期平均及び2025 年（令和７年）平均」結果を公表＜総務省＞

総務省「労働力調査（詳細集計）2025年(令和７年)10～12月期平均及び2025年(令和７年)平均」

総務省は3月3日、「労働力調査（詳細集計）2025年(令和７年)10～12月期平均及び2025年(令和７年)平均」の結果を公表した。

2025年(令和７年)平均の結果において、非正規の職員・従業員の数は2,128万人と2万人増加した。男女別にみると、男性は678万人（前年比4万人減）、女性は1450万人（同６万人増）となった。

非正規の職員・従業員に就いた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が228万人（同4万人増）と最も多く、次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」が85万人（同4万人減）だった。また、女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が529万人（同23万人増）と最も多く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が285万人（同4万人減）だった。

転職者数については 330 万人（同1万人減）となり４年ぶりの減少となった。 転職者を男女別にみると、男性は156万人（同2万人の増）、女性は174万人（同3万人の減）となった。

一方、転職等希望者数は 1,023 万人（同23 万人増）となり2年ぶりの増加となった。転職等希望者を男女別にみると、男性は514万人（同13万人増）、女性は509万人（同10万人増）となった。

6. 「2026年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和7年10月末現在）」を公表＜文部科学省＞

文部科学省「2026年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和7年10月末現在）」

文部科学省は2月10日、「2026年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和7年10月末現在）」を公表した。

就職内定率76．0％（前年同月比 1.3ポイント減）となり、男女別では男子 76．9％（同1.0ポイント減）、女子 74．3％（同1.9ポイント減）となった。

学科別では、看護 90.2％、工業 88.6％、商業 80.9％、情報 78.7％、福祉 77.6％などとなっており、普通科は62.2％となっている。

7. 「雇用動向に関するアンケート調査」の結果を公表＜日本政策金融公庫＞

日本政策金融公庫「『雇用動向に関するアンケート調査』の結果」

日本政策金融公庫は2月26日、「雇用動向に関するアンケート調査」の結果を公表した。この調査は、2025年12月に、同公庫の取引先（生活衛生関係営業 3,290企業）を対象に実施された（有効回答企業数 3,102 企業）。

　調査結果によると、正社員の賃金水準について、「上昇」と回答した企業の割合は46.5％（前年比1.0ポイント低下）だった。また、今後１年間の正社員の賃金見通しは「引き上げ予定」が45.2％（是前年比3.4ポイント上昇）となった。

一方、非正社員の賃金水準について「上昇」と回答した企業の割合は61.4％（同1.4ポイント上昇）となり、調査開始以来、最も高い割合となった。また、「上昇（５％以上）」と回答した企業の割合は36.0％だった。

 　さらに、今後１年間の非正社員の賃金見通しは、「引き上げ予定」が53.0％となり、前年調査（2024年）を6.1ポイント上回った。

8. 「令和7年度企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表＜内閣府＞

内閣府「『令和7年度企業行動に関するアンケート調査』の結果」

内閣府は2月27日、「令和7年度企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表した。この調査は、2026年1月に、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場企業を対象に実施された（回答企業数1,468社）。

調査結果によると、今後3年間（令和8～10年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は72.8％（前年度調査75.2％）で、雇用者を減らす見通しの企業の割合は11.4％（同11.5％）となった。

雇用者数を増やす見通しの企業の割合を産業別にみると、製造業では66.1％（同71.0％）、非製造業では77.8％（同78.3％）となった。

【国の動き】

9. 「シフト制における適正な年次有給休暇取得」など答申＜規制改革推進会議＞

内閣府「規制改革推進会議」

内閣府の規制改革推進会議は2月26日、重要分野における規制・制度改革についてまとめた中間答申を決定した。

「強い経済の実現」に向けては「無人航空機（ドローン）の社会実装の促進」「弁護士法におけるＡＩ活用の更なる明確化」など５項目を、「地方を伸ばし、暮らしを守る」に向けては「介護施設等における人員配置基準の特例的柔軟化」など10項目を盛り込んだ。このうち、「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」では、有給休暇日数の算定基礎となる「所定労働日数」の判断が難しいなど、実務上の支障が生じているとし、基準日直前の勤務実績から「平均的所定労働日数」を算出する方法を認めること、年休取得時の賃金の算定方法については所定労働時間労働した場合の通常の賃金を原則とするとした労働基準関係法制研究会の報告を踏まえて検討することなどを求めた。

10. 「第1回目安制度の在り方に関する全員協議会」の開催＜厚生労働省＞

厚生労働省「第1回目安制度の在り方に関する全員協議会」

厚生労働省は2月27日、地域別最低賃金の目安制度を改善するための「第1回目安制度の在り方に関する全員協議会」を開催し、今後の議論の進め方（案）を提示した。検討すべきものとして考えられる事項として、①近隣県等との過度な競争意識や最下位争いによる目安を大幅に上回る高い引上げ、②ランク区分、③ 発効日などが挙げられている。

また、目安制度の在り方に関する全員協議会で検討を行い、令和９年度中のとりまとめを目指し、労使の意見により、中央最低賃金審議会における令和８年度の目安審議までに一定の考え方の整理が必要と考えられるものは令和８年度の目安審議までのとりまとめを目指し検討を進めるとしている。

11. 「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催＜厚生労働省＞

厚生労働省「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」

厚生労働省は2月19日、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催した。検討会では開催要綱の改正などとともに、今後の外国人雇用対策の論点（案）が示された。

　　論点（案）として、在留資格の範囲内で活躍してもらいながら秩序ある共生社会を実現する観点からの方策、言語等によるコミュニケーションが取りにくいことへ　

　の課題や文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルをどのように考えるか、また、外国人雇用状況届出制度を巡る状況やハローワークの利用状況や育成就労の　

　施行を踏まえたハローワークの対応などとしている。

12. 「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示＜厚生労働省＞  

厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」

厚生労働省は2月10日、「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示した。この指針は、労働安全衛生法に基づき高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理等、高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずるよう努めなければならない措置に関して定めたものである。

事業者が講ずべき措置とされる、安全衛生管理体制の確立等、職場環境の改善、高年齢者の健康や体力の状況の把握、高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応、安全衛生教育については、国、関係団体等による支援も活用して、実施可能な高年齢者労働災害防止対策に積極的に取り組むことが必要とされている。

13. 「令和6年の農作業死亡事故調査」の結果を公表＜農林水産省＞

農林水産省「令和6年の農作業死亡事故調査」

農林水産省は2月26日、「令和6年の農作業死亡事故調査」の結果を公表した。

令和6年の農作業死亡者数は287人で、前年より51人増加した。事故区分別にみると、農業機械作業に係る事故は156人（農作業事故全体の 54.4％）、農業用施設作業に係る事故は15人（同 5.2％）、農業機械・施設以外の作業に係る事故（以下「それ以外の事故」は116人（同 40.4％）であった。農業機械・施設以外の作業に係る事故のうち、熱中症による事故が59人で前年より22人増加し、増加分の 43.1％を占めている。

また、年齢階層別にみると、65歳以上の高齢者の事故は 248 人（同 86.4％）だった。

【労使団体等】

14. 「日商と連合との懇談会」を開催＜連合・日本商工会議所＞

連合「日商と連合との懇談会を開催」

連合と日本商工会議所は2月3日、持続的な賃上げ、価格転嫁、最低賃金、人手不足と働き方などをテーマに懇談会を開催した。

小林日商会頭は、「今年も中小企業・小規模事業者の賃上げを進め、賃金と物価の好循環を社会全体で定着させることが肝要である。他方、人財確保や物価高騰への対応から、業績改善を伴わない防衛的賃上げを強いられている中小企業が依然として多い。自発的・持続的な賃上げに向け、中小企業自らの自己変革による付加価値向上とともに、価格転嫁の商習慣化が重要である」と挨拶した。

また、連合の芳野会長は「2年連続で5％台の賃上げが実現したが、生活が向上したと実感している人は少数にとどまり、個人消費は依然として低迷している。『労務費の適切な転嫁のための価格　交渉に関する指針』や2026年1月1日の「中小受託取引適正化法（取適法）」の施行内容を周知し、適切な価格転嫁・適正取引を徹底する必要がある」と挨拶した。

15. 「2026年度診療報酬改定に関する談話」を公表＜連合＞

連合「2026年度診療報酬改定に関する談話」

連合は2月13日、「2026年度診療報酬改定に関する談話」を公表した。

談話は、「医療従事者の賃上げや物価対応に向けた評価の見直し、2040年頃を見据えた入院・外来医療の機能分化・連携強化などが盛り込まれたことは、概ね評価

　できる」としている。

ただし、「看護職員などの人員配置基準の一部柔軟化は、ＩＣＴの利活用などが前提とはいえ、医療の安全や質の低下、現場の業務負担の増加につながらないか今後も注視する必要がある」としている。

16. 「人材育成担当者の新入社員・若手社員・中堅社員に対する意識調査」の結果を公表＜東京商工会議所＞

東京商工会議所「人材育成担当者の新入社員・若手社員・中堅社員に対する意識調査」

東京商工会議所は2月26日、人材育成担当者の新入社員・若手社員・中堅社員に対する期待や指導･成長に関する事項を把握するため、「人材育成担当者の新入社員・若手社員・中堅社員に対する意識調査」を実施し、結果を公表した。

新入社員・若手社員の指導・育成に関する課題では、「指導・育成しても会社をやめてしまう」　49.4％、「指導・育成しても活躍しない」41.0%と回答する企業が多かった。また、人材定着のために実施した取組では、「賃上げの実施」70.8％、 「福利厚生の拡充」52.8％、「ワークライフバランスの支援」43.2％ を挙げる企業が多く、待遇面の改善に取り組む企業が多かった。

さらに、人材定着のために実施した取組については「賃上げの実施」56.6％が最も効果的とした企業が多かった。

17. 「2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を公表＜帝国データバンク

帝国データバンク「2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査」

帝国データバンクは2月24日、「2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を公表した。この調査は2026年1月に全国の企業を対象に実施された（有効回答企業1万620社）。

　　2026年度の賃金動向について尋ねると、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は63.5％となり過去最高を更新した。　

　また、5年連続で前年を上回り2年連続の6割台となった。

2026年度に賃金改善が「ある」と見込む企業にその理由（複数回答）を尋ねると、「労働力の定着・確保」が 74.3％と最も多く、次いで「従業員の生活を支えるため」（61.5％）、「物価動向（53.0％）となった。

18. 「裁量労働制の拡大に改めて反対する幹事長声明」を公表＜日本労働弁護団＞

日本労働弁護団「裁量労働制の拡大に改めて反対する幹事長声明」

日本労働弁護団は2月20日、「裁量労働制の拡大に改めて反対する幹事長声明」を公表した。

声明では、「裁量労働制は、労働基準法の大原則の例外であって、長時間労働・健康被害の危険が高いからこそ、厳格な手続き・運用が求められているのであり、過半数労組の存在等の事情に関わらず、これを緩和すべき理由などない」と表明している。

また、「働きたい人の要望」や、「柔軟な働き方」がしばしば裁量労働制の必要性として語られるが、いずれも裁量労働制の根拠となり得ないとし、「『働きたい人の希望』については、労基法がまさに防止しようとしている労働力ダンピング、すなわち、労働者間の公正な競争を阻害するものであるし、収入を向上させたいという希望については、本来的には根本的な賃上げによって実現されるべきもの」、「『柔軟な働き方』についても、裁量労働制は業務遂行方法について裁量があるのみであって、業務量そのものに裁量があるわけではない。そうである以上、多くの業務量を与えられれば『柔軟な働き方』など実現する余地もないのであるから、裁量労働制と『柔軟な働き方』は直ちに帰結するものではない」として、改めて裁量労働制拡大に反対し、労働時間の上限規制の順守・監督を徹底して、全ての働く人の命と健康及び生活時間が守られ、働きやすい制度と社会を目指すことを要求する」としている。

2　主要労働統計

※（　）内は前月

労働力状態＜全国・1月＞

資料出所：総務省統計局「労働力調査結果」

労働市場＜東京都・1月＞

資料出所：東京労働局「一般職業紹介取扱状況」

＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

常用労働者月間賃金・労働時間＜東京都・12月・事業所規模5人以上＞

資料出所：東京都総務局「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きー毎月勤労統計調査地方調査結果」

倒産状況＜東京都・1月＞

資料出所：東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」（東京商工リサーチ調べ）

　倒産件数は、117件（前年同月比23.0％減）と、２か月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、260億8,800万円（前年同月比20.6％増）となった。 負債額10億円以上の倒産は６件（前年同月４件）となった。業種別件数ではサービス業（34件）、宿泊業,飲食サービス業（14件）、建設業（13件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のシワ寄せ・売掛金等回収難）は86件となり、倒産件数における構成比は73.5％となった。倒産企業総従業員数は693人となり、前年同月の492人と比べ40.9％増となった。