平成28年度　労働時間管理に関する実態調査

はじめに

平成29年3月
東京都産業労働局労働相談情報センター

労働時間は、賃金と並んで労働条件の基幹をなすもので、労働時間制度の多様化とともに、裁量労働制、フレックスタイム制、シフト勤務など様々な働き方が広がってきました。一方で、正社員を中心とした長時間労働は、労働力人口が減少に転じ、生産性の向上や多様な人材の活用が求められる中で、依然として大きな課題となっています。また、割増賃金の未払いや過重労働といった問題の背景として、労働時間把握が適切になされていないことが指摘されています。

東京都産業労働局では、一昨年度の派遣労働者、昨年度の契約社員に続いて、本年度は労働時間管理に関する実態調査を実施し、労働時間やその管理の実態、働き方に対する労使双方の意識を把握することといたしました。

この調査結果を労使の皆様をはじめとした多くの方々にご利用いただき、雇用環境の整備、改善の一助となれば幸いです。

最後に、この調査の実施に当たりまして、ご協力いただきました事業所ならびに社員の皆様、また、ご多忙の中、専門的見地からご助言を頂きました専修大学法学部准教授の長谷川聡先生に厚く御礼を申し上げます。