令和５年度　契約社員に関する実態調査

まえがき

令和６年３月

東京都産業労働局労働相談情報センター

　２０２０年、新型コロナウイルス感染症の蔓延とともに、多くの日本企業は経済活動の縮小を余儀なくされ、未曽有の事態に企業の存続が危ぶまれる中、雇用に与える影響も大変憂慮されました。
　そして約４年に亘った流行の収束とともに経済活動が本格的に再開された今、企業における雇用の現状について私たちは注視する必要があります。

　東京都産業労働局では、昭和５６年度から概ね４年毎に契約社員に関する調査を実施し、その労働の実態や働き方に対する労使双方の意識を把握してきました。

　今回は、契約社員と無期転換社員にスポットを当て、令和２年４月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法の状況や、労働契約法第１８条に基づく無期転換ルールなどにポイントを絞り、有期雇用労働者等の現状把握と情勢の変化が雇用にもたらす影響について調べました。

　この調査結果を労使の皆様をはじめとした多くの方々にご利用いただき、雇用環境の整備や改善の一助となれば幸いです。
　最後に、この調査の実施に当たりまして、ご協力いただきました事業所並びに契約社員及び無期転換社員の皆様、また、ご多忙の中、専門的見地からご助言を頂きました専修大学法学部の長谷川聡教授に厚く御礼を申し上げます。