令和４年度　派遣労働に関する実態調査

はじめに

令和５年３月

東京都産業労働局労働相談情報センター

　昭和61年に労働者派遣法が施行されて以来、既に30年以上が経過しました。この間、派遣労働は産業経済の一翼を担う重要な労働形態として十分な定着を果たしてきました。

　一方、派遣労働は経済・社会情勢の影響を直接受ける特質を有しており、平成20 年の世界同時不況を発端とする、いわゆる派遣切りが社会問題化しました。また、近年の新型コロナウイルス感染症の流行においては、感染拡大防止の取組が及ぼす経済活動への影響による派遣労働者の雇用環境の悪化が懸念されました。経済活動が再開した今、引き続き派遣労働者の雇用環境についてその動向を継続的に注視する必要があります。

　派遣労働を取り巻く関連法規はこれまで幾度にもわたり改正が行われてきました。中でも、平成30 年の働き方改革関連法の施行により行われた労働者派遣法の改正は、今後の派遣労働の在り方や労使の意識を大きく変容させる可能性があります。

　そのため、東京都産業労働局では、昭和62 年度から概ね４年ごとに派遣労働に関する調査を継続してきました。今年度も多くの方々にご協力いただき、現在における派遣労働の実態や課題等に関する調査を実施しました。本調査の結果を、労使の皆さまを始めとした多くの方々にご活用いただければ幸いです。

　最後に、この調査の実施にご協力くださった事業所や派遣労働者の皆さま、そして、専門的な見地から貴重なご助言を賜りました専修大学法学部教授の長谷川聡先生に、厚く御礼を申し上げます。