令和3年度 パートタイマーに関する実態調査

令和4年3月

東京都 産業労働局 労働相談情報センター

 

 近年、非正規労働者の割合はますます高まり、雇用者全体の4割近くにまで上昇しています。なかでも、その半数近くを占めるパートタイマーの果たす役割は大きくなっており、企業における基幹的な戦力として定着しているパートタイマーも多く存在します。

 一方、少子高齢化の進展により生産年齢人口の減少が見込まれることから、女性や高齢者等の雇用機会の拡大が求められています。

 こうした中、パートタイマーの適正な労働条件の確保や労働環境の整備が喫緊の課題となっています。

 そこで、東京都産業労働局では、都内の中小事業所を対象としてパートタイマーに関する実態調査を実施し、パートタイム・有期雇用労働法や「同一労働同一賃金ガイドライン」の施行、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、法制度や社会情勢の変化がパートタイマーの雇用にどのような影響を及ぼしているかについて把握することといたしました。

 この調査結果を、労使の皆様をはじめ、多くの方々に御利用いただき、パートタイマーの雇用環境の整備や改善に向けた検討の一助となれば幸いです。

 最後に、この調査の実施に当たりまして、御協力をいただきました事業所及び従業員の皆様、また、御多忙の中、専門的見地からご助言をいただきました専修大学法学部教授の長谷川聡先生に厚く御礼を申し上げます。

報告内容

お問い合わせ

産業労働局労働相談情報センター
電話:03-5211-2200

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