東京都は、平成25年度より「農作業サポーター支援事業」を開始し、平成30年度より「東京農業の支え手育成支援事業」にリニューアルしました。
市街化区域内農地の遊休化・低利用化を防止するため、農業委員会やJA等との連携を強化し、多様な担い手を育成・活用して農地の保全・利活用を促進します。

背景

都内の農地は、都市化の影響に加えて農家の高齢化、担い手不足から農地の遊休化・低利用化が問題となっています。農業委員会による農地パトロールおよび農地法に基づく農地利用状況調査により、管理不十分な農地も確認されています。中には、生産緑地や相続税納税猶予制度適用農地も含まれており、農地の遊休化および低利用化を解消する必要があります。
市街化区域内農地は、規模拡大を志向する者が農地を借り入れることができないため、農業経営者の農作業をサポートする体制が不可欠であり、援農ボランティアや農作業受委託による支援を開始しました。

すでに、（公財）東京都農林水産振興財団では、「東京の青空塾事業」を実施し、区市町村が実施する援農ボランティアの育成を支援しています。これまでに、約2,000名の都民が登録され、東京農業の支えの一つとなっています。その一方で、援農ボランティア制度が行われていない区市町村やJA等による農作業受託組織がない地域も多いことから、これらの活動をさらに広げる必要がありました。
さらに、農業機械作業や果樹選定等の専門的な技術が必要な農作業支援が求められており、そのような援農ボランティアの育成を進めていくこととしました。

本事業は、（公財）東京都農林水産振興財団に委託して実施します。

1　広域援農ボランティアの育成支援

援農ボランティア制度がない区市町村での援農活動を進めるため、区市町村の枠を超えて広域に活動する農作業ボランティアの登録・派遣等を行います。
労働力が不足している農業者と、農作業支援を行いたい都民を結びつけ、都内の農地の保全・利活用を進めていきます。

『広域援農ボランティア』の育成

• 技術力に応じた農作業研修の実施
• 広域援農ボランティアの派遣・登録

『広域援農ボランティア』の登録・派遣の流れ

1. 広域援農ボランティアを希望する方を募集
2. 技術力別に登録
3. 農作業を希望する農家からの依頼を、登録者に情報提供
4. 登録者は、協力したい農作業がある場合、申し込み
5. 申し込みをした登録者に対して連絡し、依頼を確定後、農家へ派遣
   （参加希望者多数の場合は、申し込みに応じることが出来ない場合もあります）

• 広域援農ボランティアの募集等はこちらから（東京都農林水産振興財団ホームページへ）

2　農作業受託組織の実態調査

都内で農作業受託等、農業振興に関する活動を行うNPO法人等の活動内容調査を行っています。

3　都内の援農ボランティアの状況

東京都農林水産振興財団が「東京の青空塾事業」を実施し、区市町村と連携して援農ボランティアの育成に取り組んでおり、約2,000名の都民が登録されています。

このような取り組みを着実に推進し、
東京都内の貴重な農地の保全・利活用を促進します。

事業の体系