農業次世代人材投資事業

1 農業次世代人材投資事業の実施

国は、農業従事者の減少・高齢化が進む中、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図る観点から、平成24年度より就農前後の所得確保を目的とした青年就農給付金事業(農業次世代人材投資事業※)を開始しました。これは、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付する制度です。
都内でも、最近、農業後継者だけでなく、農外からの就農も増えてきており、東京農業の力強い展開のために望ましい状況が生まれてきています。このため、本事業を活用し、東京都内の新規就農者を支援していきます。

なお、本事業で交付される資金は、児童手当のような「対象者全員に給付」されるものとは異なり、審査会にて交付対象として採択された者に対し、国が都道府県に配分した予算の範囲内で交付されるものです。

※平成29年度より、青年就農給付金事業から名称変更しております。

2 農業次世代人材投資事業の内容

2つの型で支援が行われます。

(1)「準備型」・・・就農前の研修期間(2年以内)

  • 次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、農業大学校等の農業経営者育成教育機関、先進農家又は先進農業法人において研修を受ける者に対して資金を交付

(2)「経営開始型」・・・経営が不安定な就農直後(5年以内)

  • 次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し資金を交付

(1)準備型

交付主体

  • 東京都

主な要件・留意事項

  • ① 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業経営者となることについての強い意欲を有していること
  • ② 独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農を目指すこと
    • ただし、親元就農を目指す者については、研修終了後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること
  • ③ 都が認めた研修機関等で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること
  • ④ 常勤の雇用契約を締結していないこと
  • ⑤ 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
  • ⑥ 原則として青年新規就農ネットワーク(一農ネット)に加入すること
  • ⑦ 前年の世帯所得が600万円以下であること
  • ⑧ 研修終了後の報告義務(5年間):就農状況報告(研修終了後5年間)及び住所変更報告(交付期間終了後5年間)
  • ※詳細は、補助金交付要綱をご確認いただき、東京都担当窓口までお問い合わせください。
以下の事項に該当する場合などは、返還の対象となります
  • ① 適切な研修を行っていない場合
    • 都が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合
  • ② 研修終了後1年以内に、原則50歳未満で独立・自営就農又は雇用就農又は親元しなかった場合
  • ③ 交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合
  • ④ 親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者にならなかった場合
  • ⑤ 独立・自営就農者について、就農後5年以内に認定農業者又は認定新規就農者にならなかった場合

(2)経営開始型

交付主体

  • 区市町村

主な要件・留意事項

  • ① 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
  • ② 独立・自営就農であること
    • 自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする
      • ア.農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している
      • イ.主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている
      • ウ.生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引している
      • エ.交付対象者の農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
      • ※親元就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする
  • ③ 青年等就農計画等が以下の基準に適合していること
    • 独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
    • ※親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスクを負い、経営発展に向けた取組を行うと区市町村長に認められること
  • ④ 人・農地プラン(※※)への位置づけ等
    • 区市町村が作成する人・農地プランに位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)
    • または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること
  • ⑤ 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
  • ⑥ 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
以下の事項に該当する場合などは、交付停止や返還の対象となります
  • ① 資金を除いた本人の前年の所得が350万円以上の場合
  • ② 青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと区市町村が判断した場合
  • ③ 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続をしなかった場合

※※「人・農地プラン」の必要性

国は、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるとしています。このため、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を作成することを促しています。 経営開始型の資金の交付を受ける者は、当該区市町村のプランの中で、その地域の中心となる経営体(農業者)として位置づけられることが望ましいです。

3 審査会の開催

交付対象者を選定するため、審査会を開催します。

  • ・資金は、国が都道府県に配分した予算の範囲内で交付されるものであるため、審査会を開催して交付対象者を決定します。
  • ・準備型の交付を希望する者は都に、経営開始型の交付を希望する新規就農者は区市町村に、必要書類を添えた申込書(補助金交付要綱で指定している様式)を提出してください。
  • ・審査会は、「東京都担い手育成総合支援協議会」の協力の下で行われます。交付対象者は、書類審査と面接により、総合的に判断して決定します。

4 交付対象者の優先基準

交付対象者の選定にあたり、客観的な優先基準を制定しています。
東京都の補助金交付要綱に定める優先基準は、国の優先基準を参考にしています。

5 関係要綱等

国の実施要綱

都の補助金交付要綱

6 農業次世代人材投資事業に関する問い合わせ先

農林水産省 経営局 就農・女性課 就農促進グループ(国の事業に関する相談)

電話:03-3502-8111(代) 内線5195

東京都 産業労働局 農林水産部 農業振興課(東京都内に関すること)

電話:03-5320-4814

東京都農業振興事務所 農務課(島しょ地域を除く)

電話:042-548-4862

※島しょ地域は、各支庁にお問い合わせ下さい。

7 農業次世代人材投資事業に関係する情報(農林水産省)

事業に関する情報は、以下をご参照ください。

お問い合わせ

産業労働局 農林水産部 農業振興課 企画調整担当
電話:03-5320-4814

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