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１ 事業概要
（１） 基本方針
＜目的＞
＜基本的な考え方＞
- 都市農地の保全・活用・創造に向けて、「多様な担い手」を育成するための機会と環境を提供する拠点施設を整備し、そのフィールドを活用し、以下の①②の視点から、都市農業・農地の価値を創造する多様な人材の交流及び活動を展開し、東京農業の持続的な発展を目指します。
①東京農業のイノベーション
都市農業を発展させる課題に取り組み、従来の発想を超えた多角的な事業（新しい技術を取り入れた農業経営・生産、農業関連ビジネス等）や環境負荷の軽減や気候変動対策等に配慮した農業を展開し、利益・付加価値を最大化します。
②都市住民による農的活動・農ある暮らしの推進
都市農地の保全・活用・創造による「緑農住」まちづくりを推進し、地域の課題解決や農ある暮らし（農的な活動・体験、土地利用、交流の場・居場所づくり等）の実現に取り組みます。
＜推進体制＞
＜多様な担い手（拠点施設において育成・支援する人材）の考え方＞
- 本事業では、農に関わる事業・活動の実現に関心と意志を持つ人材を「多様な担い手」と捉え、①東京農業のイノベーション及び②都市住民による農的活動・農ある暮らしの推進に取り組む農業者及び副業的農業者にアプロ－チします。
- 農業や農地活用を通じたビジネスや社会課題に対する取組を志向する農業者・副業的農業者に加えて、都市農業・農地を活用する企業・団体や自治体、研究者、農地所有者、都市住民等を「多様な担い手」として支援します。
＜拠点施設が有する機能の考え方＞
- 拠点施設の機能としては、人材育成のための「学びの場の提供」を中心に、多様な担い手の育成・支援のステップに応じて、「情報受発信」「見学・体験・交流」「プロジェクト組成」「事業・技術の試行」の５つの機能を想定し、各機能を実現するための事業に取り組みます。
（２）拠点施設概要
＜所在地＞
東京都西東京市緑町一丁目2591番５
＜＜総面積＞
＜拠点施設の設備（令和７年11月時点案）＞
- 多目的施設：セミナールーム、コミュニティスペース、直売所等を備えた建物
- 倉庫：農業機械、道具等を格納する倉庫
- 研修ほ場：農業を実践的に学ぶことができる農場
- 付帯設備：駐車場、駐輪場、エントランス広場等
※整備する施設、機械等の詳細については今後の検討事項であり、変更されることがあります。
＜施設整備方針（令和７年11月時点案）＞
多様な主体の農業への参画を促すシンボル施設とするため、５つのエリアで構成します。
- コミュニティエリア：多様なコミュニティの形成を促すオープンなエリア
- ワークエリア：研修や知見共有のためのセミナーや会議等を実施するエリア
- オフィスエリア：拠点施設の運営を支える職員・スタッフ等のためのエリア
- フードエリア：収穫した農作物について試行的に加工や調理を行うためのエリア
- 農作業エリア：農作業の準備や農作物の調整等を行うためのエリア
＜スケジュール（令和７年11月時点案）＞
- ほ場の供用開始：令和８年３月
- 拠点施設の開設：令和９年度
２ 事業パートナーの公募
（※公募は終了しました）
この度、東京都と連携して本事業を進める大学等研究機関（事業パートナー）を再公募いたします。
公募の詳細は、下記「（５） 公募要項」をご確認ください。
（１）事業パートナーの役割
都及び事業パートナーは、本事業について相互連携のもと、本事業の目的を達成するために必要な事項について取り組みます。
事業パートナーは、本事業において、以下の役割を担うものとします。
①東京都、西東京市等と連携した事業全体の推進支援
②事業の実施・研究に関すること
③その他本事業の目的達成のために、必要と認められること
（２）応募要件
事業パートナーに応募する者は、以下の要件を全て満たす者とします。
①法人格を有する大学等研究機関であること。
②本事業に資する専門知識を持つ研究者等が在席すること。
③本事業に資する研究実績または活動実績があること。
④地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
⑤会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがされている者でないこと。
⑥東京都指名停止措置要綱（平成25年告示第174号）に基づく指名停止期間中でないこと。
⑦東京都暴力団排除条例（平成年条例第２号）に規定する排除措置対象法人等に該当しない者であること。
⑧納税義務者にあっては、国税又は地方税について滞納していない者であること。
（３）募集スケジュール
| 公募開始 | 令和５年１２月２８日（木） |
| 応募締切 | 令和６年１月２２日（月） |
| 審査会 | 令和６年１月下旬（予定） |
（４）選定の進め方
応募時に提出された書類を上記「２ 応募要件」について確認し、要件を満たした者をプレゼンテーション審査の対象者とします。
プレゼンテーション審査で第１位となった者を事業パートナー協定締結候補者とします。
（６）事業パートナー決定
３ 運営事業者の公募
（※公募は終了しました）
この度、拠点施設の運営やプログラムを実施する事業者を公募します。
公募の詳細は、下記「（４） 募要項及び応募方法」をご確認ください。
（１）事業パートナーの役割
- 都及び事業パートナーである東京大学と連携した拠点施設の運営
- 事業プログラムの企画・実施等に関すること
- プログラムの実施にあたり、参加が期待される地域や企業等のノウハウやリソースをオーガナイズすること
（２）拠点施設の概要
- 所在地の概要：東京都西東京市緑町一丁目2591番５
- 総面積：約4,300㎡
- 主な設備：多目的施設、倉庫、研修ほ場及び付帯設備
（３）公募スケジュール
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募集開始 |
令和７年９月１日(月) |
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現地説明会 |
令和７年９月17日(水)15:30-17:30 |
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参加申請書受付期間 |
令和７年９月30日(火)～同年10月３日(金) 正午 |
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企画提案書受付期間 |
令和７年10月14日(火)～同年10月17日(金)正午 |
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審査会 |
令和７年10月下旬 |
（５）運営事業者決定
詳細はこちらをご確認ください。
お問い合わせ
住所：東京都新宿区西新宿二丁目８番地１号
電話：03-5000-7186