経営所得安定対策等

1 経営所得安定対策等

平成26年度から、米、麦、大豆等について需要に応じた生産の促進と、水田農業全体としての所得の向上等により農業経営の安定を図るため、経営所得安定対策等（平成25年度までは経営所得安定対策、平成24年度までは農業者戸別所得補償制度）を農林水産省が実施しています。

2 経営所得安定対策等の内容

（1）畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物（麦、大豆、そば、なたね）の生産及び販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を国から交付します。支払いは生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額を面積払（営農継続支払）として、当年産の作付面積に応じて数量払の内金として先払いします。

支援の対象となる農業者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者です。

※農産物検査が必要です。

※詳細は、4「経営所得安定対策等の概要」のパンフレットをご参照ください。

（2）米及び畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）

農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための保険的制度です。

農業者の米、麦、大豆の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補てんします。補てんの財源は、農業者と国が1対3の割合で負担します。このため、補てんを受けるには、農業者からの積立金の拠出が必要となります。補てん後の積立金の残額は、翌年産へ繰り越されるため、掛け捨てとはなりません。

支援の対象となる農業者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者です。

※農産物検査が必要です。

※詳細は、4 「経営所得安定対策等の概要」のパンフレットをご参照ください。