都市農業活性化支援事業の経緯

東京都は平成22年度から27年度まで、「都市農業パワーアップ事業」を実施してきました。その間、東京2020オリンピック・パラリンピック開催の決定や、都市農業振興基本法の制定など、都市農業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした動きを都市農業に活かすため、平成28年度から東京都は、「都市農業活性化支援事業」を開始しました。

この事業は従来より事業対象者や対象となる事業内容を拡大し、さらに一部の取組に対しては補助率を上乗せし、都市農業の活性化を強化していきます。

事業の内容

1. 対象者、事業実施主体
   区市町、JA（連合会含む）、認定農業者3戸以上の営農集団ですが、知事が特別に認めた場合、3戸未満の営農集団も「特認経営体」として事業を実施することも可能です。また、法人も認定農業者となることで、事業実施主体となれます。
2. 事業内容
   ①　施設整備等を支援します。

   ②　事業を実施する区市町に「地域支援チーム」を設置し、事業計画の策定から事業完了後のフォローアップまでを行います。

3. 補助率、上限事業費、下限事業費
   補助率は標準として2分の1です。これに、対象者や事業内容により6分の1の上乗せ加算を行う場合があります。上限事業費は1億円です。下限事業費は500万円ですが、特認経営体は200万円です。

補助対象施設等と具体例、上乗せの有無

以下の表1を左から右に、事業実施主体別、受益者別、事業目的別、事業対象施設別に見ていき、最後に補助率の欄を見て補助率を確認して下さい。

• 表１.pdf

事業予定・事業実績

• 平成28年度事業実績　19事業実施主体（区部2、西多摩1、南多摩3、北多摩11、広域2） （135.3KB）.pdf
• 平成29年度事業実績　19事業実施主体（区部3、西多摩4、南多摩4、北多摩8）.pdf
• 平成30年度事業実績　20事業実施主体（区部３、西多摩４、南多摩１、北多摩12）.pdf
• 平成31年度事業実績　18事業実施主体（区部２、西多摩３、南多摩３、北多摩９、広域１）.pdf
• 令和２年度事業予定　19事業実施主体（区部２、西多摩３、南多摩４、北多摩10）.pdf

要綱要領等

• 都市農業活性化支援事業の概要.pdf
• 都市農業活性化支援事業実施要綱.pdf
• 都市農業活性化支援事業実施要領.pdf
• 都市農業活性化支援事業運用.pdf
• 都市農業活性化支援事業費補助金交付要綱.pdf