都市農業経営力強化事業

都市農業経営力強化事業の目的

 本事業では、高い営農意欲を持つ農業者、営農集団、区市町及び農業協同組合等が行う農業施設等の整備を支援し、農業経営力の向上、都市農地の保全及び多面的機能のさらなる発揮を進めることで、都市の特性を生かした東京農業の稼ぐ力の強化を図ります。

事業の内容

1 事業実施主体

<国庫事業>都市農業振興特別対策事業

 区市町、農業者の組織する団体、公社(地方公共団体が出資している法人をいう。)、農業協同組合、農業協同組合連合会及び知事が関東農政局長と協議して認める団体です。

<都単独事業>都市農業振興施設整備事業

 認定農業者、区市町及び農業協同組合(連合会を含む。)です。ただし、認定農業者は原則として個人及び法人が対象ですが、共同で利用する施設等を導入する場合は、2名以上の営農集団も事業実施主体となることができます。

2 事業内容

<国庫事業>都市農業振興特別対策事業

 ・強い農業・担い手づくり総合支援交付金(産地基幹施設等支援タイプ)

<都単独事業>都市農業振興施設整備事業

 (1) 経営力の強化...施設整備等により経営力強化を図る取組

 (2) 新技術の導入...都が指定する新技術を導入する取組

 (3) 生産基盤の高度化...果樹、茶業を支援する取組及び畜産環境を整備する取組

 (4) 地域農業の活性化...地域農業の活性化を図る取組

  事業を実施する区市町に「推進指導体制」を整備し、各地域における事業の推進指導、事業実施前のアドバイス、事業完了後のフォローアップを行います。

3 補助率等

<国庫事業>都市農業振興特別対策事業

 補助率は補助対象事業費の国2分の1以内、都4分の1以内です。

<都単独事業>都市農業振興施設整備事業

 補助率は補助対象事業費の都2分の1以内です。補助対象事業費の上限は1億円未満、下限は200万円です。また、1施設、1機械、1基盤整備あたりの補助対象事業費の下限は50万円です。

事業予定・事業実績

(準備中)

要綱要領等

 (1) 都市農業経営力強化事業実施要綱.pdf 

 (2) 都市農業振興特別対策事業実施要領.pdf

 (3) 都市農業振興施設整備事業実施要領.pdf

 (4) 都市農業振興施設整備事業の運用について.pdf

 (5) 都市農業経営力強化事業費補助金交付要綱.pdf

 (6) 都市農業経営力強化事業推進協議会の設置について.pdf