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農地中間管理事業とは、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律101号）に基づき、区市町村・農業委員会の協力を得て、農地中間管理機構が意欲ある農業者へ農地の貸借を進める事業です。
農地の有効利用の継続や、農業経営の効率化を進める担い手への農地集積・集約化を進めるため、農地の中間的受け皿になる機関のことで、農地中間管理事業を公正かつ適正に行うことができる法人を都道府県知事が指定し、「農地中間管理機構」として都道府県にひとつ設置されます。
東京都は、一般社団法人東京都農業会議を農地中間管理機構として指定しています。
都が指定した機関である一般社団法人東京都農業会議を通じた取組ですので、安心して農地の貸付け、借受けを行うことができます。
＜出し手農家＞
賃料は機構から支払われ、契約期間が満了すれば、農地は確実に戻ります。
＜担い手農家＞
長期の経営計画（耕作）が可能となり、経営の安定化が図れます。
出し手が複数の場合でも、契約は機構とだけで済みます。
機構から農地を借り入れるためには、機構が実施する公募に、借受希望者として応募していただく必要があります。
応募者の中から受け手を選定する際は、地域農業の健全な発展に寄与し、将来の地域農業を任せ得るかなどの観点から、機構が公平かつ公正に選定を行います。
募集の詳細については、一般社団法人東京都農業会議ホームページをご覧ください。
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第18条第1項の規定により、農地中間管理機構から認可申請のあった農用地利用配分計画を認可します。
◇ 令和４年度
認可（令和５年３月10日）.pdf
認可（令和４年９月26日）.pdf
◇ 令和３年度
認可（令和４年３月14日）.pdf
認可（令和４年１月13日）.pdf
認可（令和３年４月６日）.pdf
◇ 令和２年度
認可（令和３年3月11日）.pdf
認可（令和３年2月22日）.pdf
認可（令和２年8月21日）①.pdf
認可（令和２年8月21日）②.pdf
◇ 令和元年度
認可（令和２年３月18日）.pdf
認可（令和元年11月29日）.pdf
認可（令和元年９月30日）.pdf
認可（令和元年８月28日）.pdf
認可（令和元年５月27日）.pdf
◇平成30年度
認可（平成31年３月25日）.pdf
認可（平成31年２月28日）.pdf
認可（平成30年12月21日）.pdf
認可（平成30年11月27日）.pdf
認可（平成30年10月22日）.pdf
認可（平成30年８月24日）.pdf
認可（平成30年７月24日）.pdf
認可（平成30年５月28日）.pdf
認可（平成30年４月16日）.pdf
（別紙１）.pdf（別紙２）.pdf（別紙３）.pdf（別紙４）.pdf（別紙５）.pdf
東京都農地中間管理事業の推進に関する基本方針.pdf
東京都農業構造改革支援基金に係る基本的事項の公表.pdf
一般社団法人東京都農業会議農地中間管理機構事業規程.pdf
農地中間管理事業（農地集積バンク）について（農林水産省ホームページ）
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