農地中間管理事業の概要

 農地中間管理事業とは、農地の貸借を進める仕組みの

農地中間管理機構について

 農地の有効利用の継続や、農業経営の効率化を進める担い手への農地集積・集約化を進めるため、農地の中間的受け皿になる機関のことで、農地中間管理事業を公正かつ適正に行うことができる法人を都道府県知事が指定し、「農地中間管理機構」として都道府県にひとつ設置されます。

 東京都は、一般社団法人東京都農業会議を農地中間管理機構として指定しています。

事業活用のメリット

 公的機関である東京都農業会議を通じた取組ですので、安心して農地の貸付け、借受けを行うことができます。

 <出し手農家>

  賃料は機構から支払われ、契約期間が満了すれば、農地は確実に戻ります。

  要件を満たせば、機構集積協力金の交付を受けられます。

 <担い手農家>

  長期の経営計画(耕作)が可能となり、経営の安定化が図れます。

  出し手が複数の場合でも、契約は機構とだけで済みます。

農用地等の借受希望者の募集(公募)

 機構から農地を借り入れるためには、機構が実施する公募に、借受希望者として応募していただく必要があります。

 応募者の中から受け手を選定する際は、地域農業の健全な発展に寄与し、将来の地域農業を任せ得るかなどの観点から、機構が公平かつ公正に選定を行います。

 募集の詳細については、東京都農業会議ホームページをご覧ください。

農用地利用配分計画の認可に係る当該計画の公告

 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第1項の規定により、農地中間管理機構から認可申請のあった農用地利用配分計画を認可します。

◇ 令和元年度

認可(令和2年3月18日).pdf

認可(令和元年11月29日).pdf

認可(令和元年9月30日).pdf

認可(令和元年8月28日).pdf

認可(令和元年5月27日).pdf

  

◇平成30年度 

認可(平成31年3月25日).pdf

認可(平成31年2月28日).pdf 

認可(平成30年12月21日).pdf

認可(平成30年11月27日).pdf

認可(平成30年10月22日).pdf

認可(平成30年8月24日).pdf

認可(平成30年7月24日).pdf

認可(平成30年5月28日).pdf

認可(平成30年4月16日).pdf

別紙1).pdf(別紙2).pdf(別紙3).pdf(別紙4).pdf(別紙5).pdf

  

その他

東京都農地中間管理事業の推進に関する基本方針.pdf

東京都農業構造改革支援基金に係る基本的事項の公表.pdf

一般社団法人東京都農業会議農地中間管理機構事業規程.pdf

農地中間管理事業(農地集積バンク)について(農林水産省ホームページ)