私募債を活用した事業承継の取組支援事業
中小企業の円滑な事業承継を推進するため、東京都が取扱金融機関と連携し、支援機関の支援や認定を受け、事業承継に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達を支援する事業です。
新着情報
年月日 | 内容 |
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令和6年8月8日 |
令和6年8月8日から事業承継私募債の取扱金融機関を追加します。 報道発表資料はこちら |
本事業の概要
1 補助対象事業者
原則過去3年間に支援機関(※)の支援若しくは認定を受けている、又は事業承継に資するM&Aを行い、事業承継に取り組んでいる都内中小企業
(※)中小企業振興公社、東京商工会議所のビジネスサポートデスク、認定経営革新等支援機関、都道府県(経営承継円滑化法の認定)
2 補助対象費用・補助率
中小企業が私募債発行時に負担する私募債発行手数料の50%(補助上限200万円)
3 取扱金融機関
きらぼし銀行、西武信用金庫、みずほ銀行(50音順)
※本事業の申請は、各取扱金融機関の本支店経由となります。
4 募集期間
補助申請期間:令和6年4月1日(月曜日)~令和7年2月28日(金曜日)
5 要綱及び申請様式
補助金交付要綱の概要
詳しい対象要件や申請方法はこちらをご覧ください。
申請様式
- 様式第1_交付申請書
- 様式第1_別紙1 誓約書
- 様式第1_別紙2_金融機関確認書(事業承継)
- 様式第1_別紙3-1_申請者要件確認書(事業承継(MA))
- 様式第1_別紙3-2_金融機関確認書(事業承継(MA))
- 様式第4_変更交付申請
- 様式第5_補助事業申請の撤回に係る届出書
- 様式第6_計画変更
- 様式第7_中止承認申請
- 様式第8_事故報告書
- 様式第9_実績報告書
- 様式第11_補助金請求書
- 様式第12_情報提供に関する同意書
(参考)
- 私募債を活用した事業承継の取組支援実施要綱
- 私募債を活用した事業承継の取組支援補助金交付要綱
- 事業承継支援内容証明申請書(東京商工会議所の支援確認で使用)
事業に関するお問い合わせ
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東京都 産業労働局 金融部 金融課 債券市場担当
- 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 電話:03-5320-4801