地域金融機関による脱炭素化支援事業

更新日

 東京都、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会は、中小企業の脱炭素化を促進するため、地域金融機関(信用金庫・信用組合)を通じて、脱炭素化に係る啓発から、温室効果ガス排出量の現状診断や計画策定等を支援する「地域金融機関による脱炭素化支援事業」を令和6年9月2日から開始しました。

 ※本事業は、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が、東京都の補助金を活用して実施します。

1.事業の特徴

〇地域金融機関が行う中小企業の脱炭素化に係る啓発から、温室効果ガス排出量の現状診断や削減計画策定、資金供給までを支援

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お知らせ

2.支援の流れ

 STEP1 地域金融機関の職員による訪問

 地域金融機関の職員が中小企業の脱炭素化に関する相談に乗り、専門家の活用を検討

 STEP2 専門家による脱炭素化支援

専門家が中小企業の温室効果ガス排出量の現状診断や脱炭素化に関する計画策定等を支援

 STEP3 金融機関による融資での資金供給

 必要に応じて、金融機関が脱炭素化の取組に必要な資金について制度融資等により資金供給
 ※本事業にて削減計画策定のための専門家派遣支援を受け、その証明を受けることで「東京都中小企業制度融資」の「HTT・ゼロエミッション支援」における融資利率(年率)が0.2%優遇されます(資格要件あり)。
 ※融資を受けるにあたり、金融機関・信用保証協会の審査の結果、ご希望に添えない場合があります。

3.申込・受付に関するご相談先

 地域金融機関による脱炭素化支援事業 事務局 電話 03‐6257‐3871

参加金融機関(50音順)

信用金庫:24金庫 信用組合:19組合
朝日信用金庫 朝日新聞信用組合
足立成和信用金庫 あすか信用組合
青梅信用金庫 東信用組合
亀有信用金庫 共立信用組合
興産信用金庫 警視庁職員信用組合
小松川信用金庫 江東信用組合
西京信用金庫 七島信用組合
さわやか信用金庫 青和信用組合
芝信用金庫 全東栄信用組合
城南信用金庫 第一勧業信用組合
城北信用金庫 大東京信用組合
昭和信用金庫 東京厚生信用組合
巣鴨信用金庫 東京証券信用組合
西武信用金庫 東京消防信用組合
世田谷信用金庫 東京都職員信用組合
瀧野川信用金庫 東浴信用組合
多摩信用金庫 中ノ郷信用組合
東栄信用金庫 ハナ信用組合
東京信用金庫 文化産業信用組合
東京三協信用金庫
東京シティ信用金庫
東京東信用金庫
東京ベイ信用金庫
目黒信用金庫

 ※申込・受付は、運営事務局(電話 03-6257-3871)までご連絡をお願いいたします。

お問い合わせ

東京都産業労働局金融部金融課
住所:東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階北側
電話:03-5320-5797

記事ID:029-001-20241017-009357