広域連携の取り組み

広域連携の流れ

• 証券化の効果を発揮するためには、一定の規模が必要になります。
• 複数自治体が共同でCBOを発行することにより、次のような証券化のメリットを享受できるようになります。

広域連携のメリット

• 連携する各自治体の地域金融機関が窓口となることで、中小企業の参加機会が拡大します。
• 証券化にかかる費用は、参加企業の増加に比例して増えるものではなく固定費であるため、参加企業数を増加させることで、1社あたりのコスト負担が軽減されます。
• 所在地域や業種が分散されることで、ある一定の地域や業種に集中することが回避され、企業の倒産リスクの分散を図ることができます。こうしたリスクが低減されれば、資金の出し手である投資家を呼びやすくなります。

広域連携の取り組み

• CLOでは、これまでに横浜市・大阪市・神戸市と連携し、東京都を含め4自治体でCLOを発行しました。
• CBOでは、これまでに大阪府・川崎市・横浜市・静岡市・大阪市・神戸市・千葉市・堺市と連携し、東京都を含め９自治体でCBOを発行しました。

連携自治体