認定の手続き

　このページでは、中小企業経営承継円滑化法による金融支援措置の前提となる都知事の認定の手続きについて、以下のとおりお知らせしています。

１制度利用の流れ

①	先代経営者の死亡または退任により資金ニーズが発生したことについて東京都知事の認定を取得して下さい。
②	認定を取得した後に、・経営承継円滑化法第13条（会社または個人事業主、会社の代表者を対象とした信用保証）を利用される場合は、金融機関または最寄りの信用保証協会へ申込み下さい。・経営承継円滑化法第14条（会社の代表者を対象とした日本政策金融公庫による融資）を利用される場合は、最寄りの日本政策金融公庫へ申込み下さい。

①

先代経営者の死亡または退任により資金ニーズが発生したことについて
東京都知事の認定を取得して下さい。

②

認定を取得した後に、
・経営承継円滑化法第13条（会社または個人事業主、会社の代表者を対象とした信用保証）を利用される場合は、金融機関または最寄りの信用保証協会へ申込み下さい。
・経営承継円滑化法第14条（会社の代表者を対象とした日本政策金融公庫による融資）を利用される場合は、最寄りの日本政策金融公庫へ申込み下さい。

認定取得について	施行規則第６条第１項第１号から第６号のいずれかの要件に合致することについて、認定の申請をしてください。都における、申請(書類不備等のない場合)から認定までの標準処理期間は６０日です。認定を取得する際の要件及び申請書の記載方法は、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」（中小企業庁のサイトへ）をご確認下さい。
各金融支援措置について	それぞれの支援措置の内容は、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」（中小企業庁のサイトへ）に記載してありますが、それぞれの機関において別途審査が行われます。

認定取得について

施行規則第６条第１項第１号から第６号のいずれかの要件に合致することについて、認定の申請をしてください。都における、申請(書類不備等のない場合)から認定までの標準処理期間は６０日です。

認定を取得する際の要件及び申請書の記載方法は、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」（中小企業庁のサイトへ）をご確認下さい。

各金融支援措置について

それぞれの支援措置の内容は、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」（中小企業庁のサイトへ）に記載してありますが、それぞれの機関において別途審査が行われます。