令和2年度広域食育推進民間活動支援事業の募集について
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都では、民間団体が都内の広域にわたって食育活動を推進する場合、その取組に対して、経費の一部を補助する事業を行っており、令和2年度も下記のとおり実施する予定です。
実施に先立ち、需要量を把握するため、需要量調査を実施します。
事業主体となりうる団体で、本事業のご活用を検討されている場合、調査にご回答くださいますようお願いいたします。
令和2年度広域食育推進民間活動支援事業の概要(下記1~9をまとめて記載したものです)(PDF:251KB)
1 事業の主旨
東京都食育推進計画(平成18年9月15日付18産労農食第567号)に基づき、民間団体が行う食育推進活動を
支援し、都における食育の取組を一層推進する。
2 事業対象となる活動内容
(1) 生涯にわたり健全な食生活を実践するための食育の推進
ア 乳幼児期における食育の推進
イ 家庭、学校、地域が一体となった取組の推進
ゥ 食を通じた健康づくりの推進
エ いきいきと暮らすための健康的な食生活の支援
(2) 食育体験と地産地消の拡大に向けた環境整備
ア 食の生産・流通・製造者と消費者との交流支援
イ 都内産食材の理解促進と地産地消の拡大
(3) 食育の推進に必要な人材育成と情報発信
ア 食育の推進で核となる人材育成と支援
イ 食育を実践するための情報発信
(4) その他知事が食育の推進のために特に必要と認める活動
3 事業対象となる団体
東京都内を住所地とする下記に掲げる団体
① 農業協同組合(連合会を含む)、② 漁業協同組合(連合会を含む)、③ 事業協同組合(連合会を
含む)、④ 商店街振興組合(連合会を含む)、⑤ 商工組合(連合会を含む)、⑥ 消費生活協同組合
(連合会を含む)、⑦ 財団等の公益法人、⑧ 学校法人、⑨ 特定非営利活動法人、⑩ 地方食品産業協
議会、⑪ 次のアからウのすべてに該当し、知事が特に必要と認めるもの(特認団体)
ア 定款等、組織運営に関する規約の定めがある
イ 3者以上の個人又は法人で構成されている
ウ 代表者の定めがある
4 補助対象となる経費
別表のとおり別表(PDF:323.8KB) ただし、交付決定日以降の経費に限る。
5 補助金額
補助対象となる経費の2分の1以内で、1事業実施主体あたり120万円以内
6 回答方法
東京都産業労働局農林水産部のホームページ上の「食の安全安心」→「産業労働局の食育の取組」に
掲載されている事項と調査回答票をご確認の上、必要書類を添えて提出。詳しくは、こちらをご覧ください。
※今回は申請に先立つ需要量調査となります。今後、改めて、交付申請書(様式第1号)の提出が必要と
なりますのでご注意ください。
なお、交付申請にあたっては需要量調査への回答が必須となります。需要量調査に回答していない団体は
交付申請ができませんのでご注意ください。
交付決定までの流れについては令和2年度広域食育推進民間活動支援事業の概要(PDF:251KB)をご確認ください。
7 提出期限
令和2年3月6日(金)必着
8 提出先及び問い合わせ先
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都産業労働局農林水産部食料安全課食品情報担当
TEL:03-5320-4882 / FAX:03-5388-1456
9 その他
本事業は、令和2年度予算が令和2年3月31日までに成立した場合において、令和2年4月1日
から行うものとします。