1. 産業労働局トップ
  2. お知らせ
  3. トピックス
  4. 2020年
  5. 2月
  6. 令和2年度広域食育推進民間活動支援事業の募集について

令和2年度広域食育推進民間活動支援事業の募集について

更新日

都では、民間団体が都内の広域にわたって食育活動を推進する場合、その取組に対して、経費の一部を補助する事業を行っており、令和2年度も下記のとおり実施する予定です。

実施に先立ち、需要量を把握するため、需要量調査を実施します。

事業主体となりうる団体で、本事業のご活用を検討されている場合、調査にご回答くださいますようお願いいたします。

 

令和2年度広域食育推進民間活動支援事業の概要(下記1~9をまとめて記載したものです)(PDF:251KB)

 

1 事業の主旨

東京都食育推進計画(平成18年9月15日付18産労農食第567号)に基づき、民間団体が行う食育推進活動を

支援し、都における食育の取組を一層推進する。

 

2 事業対象となる活動内容

(1) 生涯にわたり健全な食生活を実践するための食育の推進

ア 乳幼児期における食育の推進

イ 家庭、学校、地域が一体となった取組の推進

ゥ 食を通じた健康づくりの推進

エ いきいきと暮らすための健康的な食生活の支援

(2) 食育体験と地産地消の拡大に向けた環境整備

ア 食の生産・流通・製造者と消費者との交流支援

イ 都内産食材の理解促進と地産地消の拡大

(3) 食育の推進に必要な人材育成と情報発信

ア 食育の推進で核となる人材育成と支援

イ 食育を実践するための情報発信

(4) その他知事が食育の推進のために特に必要と認める活動

 

3 事業対象となる団体

東京都内を住所地とする下記に掲げる団体

① 農業協同組合(連合会を含む)、② 漁業協同組合(連合会を含む)、③ 事業協同組合(連合会を

含む)、④ 商店街振興組合(連合会を含む)、⑤ 商工組合(連合会を含む)、⑥ 消費生活協同組合

(連合会を含む)、⑦ 財団等の公益法人、⑧ 学校法人、⑨ 特定非営利活動法人、⑩ 地方食品産業協

議会、⑪ 次のアからウのすべてに該当し、知事が特に必要と認めるもの(特認団体)

ア 定款等、組織運営に関する規約の定めがある

イ 3者以上の個人又は法人で構成されている

ウ 代表者の定めがある

 

4 補助対象となる経費

別表のとおり別表(PDF:323.8KB) ただし、交付決定日以降の経費に限る。

 

5 補助金額

補助対象となる経費の2分の1以内で、1事業実施主体あたり120万円以内

 

6 回答方法

東京都産業労働局農林水産部のホームページ上の「食の安全安心」→「産業労働局の食育の取組」に

掲載されている事項と調査回答票をご確認の上、必要書類を添えて提出。詳しくは、こちらをご覧ください。

※今回は申請に先立つ需要量調査となります。今後、改めて、交付申請書(様式第1号)の提出が必要と

なりますのでご注意ください。

なお、交付申請にあたっては需要量調査への回答が必須となります。需要量調査に回答していない団体は

交付申請ができませんのでご注意ください。

 

交付決定までの流れについては令和2年度広域食育推進民間活動支援事業の概要(PDF:251KB)をご確認ください。

 

7 提出期限

令和2年3月6日(金)必着

 

8 提出先及び問い合わせ先

〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都産業労働局農林水産部食料安全課食品情報担当

TEL:03-5320-4882 / FAX:03-5388-1456

 

9 その他

本事業は、令和2年度予算が令和2年3月31日までに成立した場合において、令和2年4月1日

から行うものとします。

記事ID:029-001-20240920-007722