令和５年度東京産農産物消費拡大支援事業の募集を開始します！

東京都は、東京産農産物の地産地消を進めています。これまで、区市町村がその区域内で地産地消を進める取組への支援を行ってきましたが、令和5年度は、新たに農業協同組合やNPO法人等を支援の対象に加え、区市町村の区域を超えた広域的な取組についても後押ししていきます。

１.補助対象事業者

(1)区市町村

　※区市町村が実施する間接補助金も対象とします。

(2)協同組合、非営利活動法人等の団体、又は次のアからウのすべてに該当し、知事が特

に必要と認めるもの（特認団体）

　ア定款等、組織運営に関する規約の定めがある

　イ３者以上の個人又は法人で構成されている

　ウ代表者の定めがある。

令和５年５月１９日（金曜日）（必着）

(1)補助対象経費

　調理体験・セミナー、生産者との交流会、マルシェ等のイベント開催、事務所の設置運営、農産物等のブランド化の推進、情報発信、生産者と飲食店等のマッチング、東京産農産物の学校給食への提供など

(2)補助率、補助上限

　１年目：３分の２以内２年目：２分の１以内３年目：３分の１以内

　１年目：１，０００万円２年目：７５０万円３年目：５００万円（千円未満は切捨）

(3)事業対象期間

　交付決定日から令和６年３月３１日(日)まで

記事ID：029-001-20240920-007810