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令和7年度東京産農産物消費拡大支援事業の需要量調査を開始します!

更新日

事業の趣旨

東京都は、東京産農産物の地産地消を進めています。

区市町村、農業協同組合やNPO法人等が実施する地産地消の取組を支援しています。

令和7年度においても、本事業を実施する予定ですので、該当する団体におかれましては、本調査にご回答をお願いいたします。

なお、本事業は、令和7年度予算が令和7年3月31日までに成立した場合において、令和7年4月1日から行うものとします。

補助対象事業者

(1) 区市町村

   ※区市町村が実施する間接補助金も対象とします。

(2) 協同組合、非営利活動法人等の団体、又は次のアからウのすべてに該当し、知事が特に必要と認めるもの(特認団体)

   ア  定款等、組織運営に関する規約の定めがある

   イ  3者以上の個人又は法人で構成されている

   ウ  代表者の定めがある

調査回答締切

令和7年2月21日(金曜日)(必着)

初めて申請される方は、事前に問い合わせ先までにご相談ください。

支援内容

(1) 補助対象経費

   調理体験・セミナー、生産者との交流会、マルシェ等のイベント開催、事務所の設置運営、

   農産物等のブランド化の推進、情報発信、生産者と飲食店等のマッチング、東京産農産物の学校給食への提供 など

(2) 補助率、補助上限

   1年目:3分の2以内 2年目:2分の1以内 3年目:3分の1以内

   1年目:1,000万円 2年目:750万円 3年目:500万円(千円未満は切捨)

(3) 事業対象期間

   交付決定日から令和8年3月31日まで

東京産農産物消費拡大支援事業ページにQ&A、実績等が掲載されています。

回答方法

募集案内をご覧ください。

令和7年度東京産農産物消費拡大支援事業費補助金募集案内

調査様式

《回答様式》

【需要量回答票】東京産農産物消費拡大支援事業費補助金

《要綱等》

【参考】東京産農産物消費拡大支援事業実施要綱

【参考】東京産農産物消費拡大支援事業費補助金交付要綱

          

記事ID:029-001-20250130-011002