令和7年度東京産農産物消費拡大支援事業の需要量調査を開始します!
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事業の趣旨
東京都は、東京産農産物の地産地消を進めています。
区市町村、農業協同組合やNPO法人等が実施する地産地消の取組を支援しています。
令和7年度においても、本事業を実施する予定ですので、該当する団体におかれましては、本調査にご回答をお願いいたします。
なお、本事業は、令和7年度予算が令和7年3月31日までに成立した場合において、令和7年4月1日から行うものとします。
補助対象事業者
(1) 区市町村
※区市町村が実施する間接補助金も対象とします。
(2) 協同組合、非営利活動法人等の団体、又は次のアからウのすべてに該当し、知事が特に必要と認めるもの(特認団体)
ア 定款等、組織運営に関する規約の定めがある
イ 3者以上の個人又は法人で構成されている
ウ 代表者の定めがある
調査回答締切
令和7年2月21日(金曜日)(必着)
初めて申請される方は、事前に問い合わせ先までにご相談ください。
支援内容
(1) 補助対象経費
調理体験・セミナー、生産者との交流会、マルシェ等のイベント開催、事務所の設置運営、
農産物等のブランド化の推進、情報発信、生産者と飲食店等のマッチング、東京産農産物の学校給食への提供 など
(2) 補助率、補助上限
1年目:3分の2以内 2年目:2分の1以内 3年目:3分の1以内
1年目:1,000万円 2年目:750万円 3年目:500万円(千円未満は切捨)
(3) 事業対象期間
交付決定日から令和8年3月31日まで
→東京産農産物消費拡大支援事業ページにQ&A、実績等が掲載されています。
回答方法
募集案内をご覧ください。
調査様式
《回答様式》
《要綱等》