令和6年度東京産農産物消費拡大支援事業の需要量調査を開始します！
令和6年2月 1日
東京都は、東京産農産物の地産地消を進めています。これまで、区市町村がその区域内で地産地消を進める取組への支援を行ってきましたが、令和5年度より、新たに農業協同組合やNPO法人等を支援の対象に加え、区市町村の区域を超えた広域的な取組についても後押ししていきます。令和６年度においても、本事業を実施する予定ですので、該当する団体におかれましては、本調査にご回答をお願いいたします。なお、本事業は、令和６年度予算が令和６年３月３１日までに成立した場合において、令和６年４月１日から行うものとします。
１.補助対象事業者
(1)区市町村
※区市町村が実施する間接補助金も対象とします。
(2)協同組合、非営利活動法人等の団体、又は次のアからウのすべてに該当し、知事が特
に必要と認めるもの（特認団体）
ア 定款等、組織運営に関する規約の定めがある
イ ３者以上の個人又は法人で構成されている
ウ 代表者の定めがある。
２.調査回答締切
令和６年２月２６日（月曜日）（必着）
初めて申請される方は、事前に問合せ先までにご相談ください。
３.支援内容
(1)補助対象経費
調理体験・セミナー、生産者との交流会、マルシェ等のイベント開催、事務所の設置運営、農産物等のブランド化の推進、情報発信、生産者と飲食店等のマッチング、東京産農産物の学校給食への提供 など
(2)補助率、補助上限
１年目：３分の２以内 ２年目：２分の１以内 ３年目：３分の１以内
１年目：１，０００万円 ２年目：７５０万円 ３年目：５００万円（千円未満は切捨）
(3)事業対象期間
交付決定日から令和７年３月３１日まで
４.回答方法
募集案内をご覧ください。01_東京産農産物消費拡大事業補助金需要量調査(R6).pdf
５.調査様式
【回答様式】
【要綱類】
【令和６年度の交付決定後の様式】
６.お問い合わせ先
産業労働局農林水産部食料安全課
電話：03-5320-4882 もしくは 03-5000-7211
