ウクライナ情勢に係る漁業者向けの緊急対策について

漁業経費の負担軽減を支援

 ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、令和4年6月15日より東京の漁業者を対象とした各種支援策を実施します。

島しょ漁業操業支援緊急対策事業ー漁船用燃油購入に係る経費負担を軽減ー

 漁業は、経費に占める漁船用燃油費の割合が他の産業と比較して高いため、近年の燃油価格の上昇が経営に与える影響は極めて大きくなっています。島しょ地区の漁業者を対象に燃油購入経費の一部を補助し、漁業者負担を軽減することによって、燃油価格の高止まりによる操業への影響の抑制を図ります。 

  1. 支援対象者
     島しょ地区漁業協同組合に所属する組合員
  2. 支援内容
     支援対象者が、令和4年4月1日から令和5年3月31日の間に購入した漁船用燃油の購入に係る経費について、燃油販売手数料相当額を補助します。
  3. 燃油販売手数料相当額
     1リットル当たり7.5円
  4. 補助事業のイメージ

燃油価格高騰緊急対策事業-漁業者が負担している積立金(セーフティーネット構築事業)補助を拡充-

 東京都では、島しょ地域の重要な産業である水産業を下支えする観点から、漁船用燃油価格高騰に対する緊急対策として、燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して支援を行っています。この度、燃油価格の高騰が著しいことから、漁業者の負担は増しており、負担軽減を図るため、特別対策として補助率を拡充します。

  1. 支援対象者
     国が行う「漁業経営セーフティーネット構築事業」に加入している漁業者
  2. 支援内容
     令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金のうち、特別対策に係る補助率を4/5に拡充します。
  3. 補助率
     通常時1/2、特別対策4/5(現行2/3)
     ※特別対策:国が行う「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、補填金単価が一定の基準を超過した場合の対策
  4. 補助事業のイメージ

問い合わせ先

 事業についてご不明な場合は下記の担当までお問合せ下さい。

  東京都産業労働局農林水産部水産課企画調整担当(03-5320-6197)