外国人起業家の資金調達支援事業

 東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者(統括支援機関)及び融資を行う金融機関(取扱金融機関)を通じて実施します。

1 支援対象者の主な条件

次に掲げる条件をいずれも満たす外国人起業家

 ・東京都(政策企画局)において、事業計画の認定を受けていること。

 ・日本国内において創業した日から5年未満であること。

 ・事業活動の制限を受けていない在留資格を有していること。

 ・東京都内に本店又は主たる事務所を置く法人の代表者であること。

2 融資条件

・融資限度額:1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)

・返済期間:10年以内(うち据置期間3年以内)

・融資利率:固定金利2.7%以内

・保証人:法人代表者(原則)

・担保:無担保

3 統括支援機関及び取扱金融機関

・統括支援機関

  東京インキュベーション株式会社

   ※令和アカウンティング・ホールディングス株式会社のグループ会社

・取扱金融機関

  株式会社きらぼし銀行、第一勧業信用組合 (五十音順)

4 支援のスキーム

 

 (※)ビジネスコンシェルジュ東京

    東京都(政策企画局)が運営する、起業や事業展開を検討している外国企業向けに、ビジネス面から

    生活面までをトータルに支援する総合窓口。

 【支援の利用にあたって】

  本事業の支援を受けるにあたり、東京都(政策企画局)において事業計画の認定を受けることが必要です。

              <事業計画認定の申請に関するお問い合わせ>

               ビジネスコンシェルジュ東京(赤坂窓口)

               電話:03-3582-8353

               Mail:f-support@bdc-tokyo.org


 パンフレットはこちら⇒(日本語) (英語)

 本事業に関するQ&Aはこちら⇒<<PDF版(日本語)>> <<PDF版(英語)>>

               <<html版(日本語)>> <<html版(英語)>> 

5 参考情報

外国人起業家の資金調達支援事業

(参考)女性・若者・シニア創業

サポート事業

(参考)日本政策金融公庫

・新規開業事業

対象者 外国人の起業家 女性・39歳以下の若者・55歳以上シニアの起業家 起業家
支援予定件数

年間40件

年間405件

-

融資限度額

1,500万円以内

(運転資金のみは750万円以内)

1,500万円以内

(運転資金のみは750万円以内)

7,200万円

(うち運転資金4,800万円)

返済期間

10年以内(うち据置期間3年以内)

10年以内(うち据置期間3年以内)

設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

融資利率 固定金利2.7%以内 固定金利1.0%以内

基準利率(以下の要件を満たす方は特別利率)

・外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

・女性の方、35歳未満または55歳以上の方

保証人・担保

法人代表者(原則)

無担保

法人代表者(原則)

無担保

希望により相談のうえ決定
取扱金融機関 きらぼし銀行、第一勧業信用組合

都内23の信用金庫、14の信用組合

日本政策金融公庫
事業の流れ

①ビジネスコンシェルジュ東京において、中小企業診断士が申請を受付。外国人起業家の事業計画の作成も支援。

②政策企画局が事業計画を審査・認定し、統括支援機関に案内。

③統括支援機関が金融機関を案内。金融機関が融資審査。

・取扱金融機関に融資申込後、融資審査。

・日本政策金融公庫へ融資申込後、融資審査。

 ※外国人起業家の資金調達支援事業による事業計画の認定と融資の実績は現時点で出ていません。


 ※このほか、東京都内で創業される方を支援するため、以下の事業を実施しております。

   東京都中小企業制度融資

    ...中小企業のみなさまに、事業に必要な資金を円滑に調達していただけるよう、東京都、東京信用

     保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給する制度

   女性・若者・シニア創業サポート事業

    ...東京都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援する制度