QA
Q1.本事業の支援を受けるためには、まずどうしたら良いですか。
本事業の支援を受けるには、ビジネスコンシェルジュ東京に申請を行い、東京都の事業計画認定を受けることが必要です(認定にあたっては審査があります)。ビジネスコンシェルジュ東京では、専門家から事業計画の作成支援を受けることができます。
Q2.事業計画の認定を受ければ、必ず本事業の融資を受けられますか。
融資にあたっては、支援対象者の条件を面談や現地確認などにより厳格に確認したうえで、取扱金融機関が審査を行います。そのため、東京都による事業計画の認定を受けていても、融資を受けられない場合があります。取扱金融機関においては、融資後も継続的に事業者の状況を把握していきます。
Q3.支援対象者条件を教えてください。
支援対象者の主な条件は、以下のとおりです。
・東京都において事業計画の認定を受けている
・日本国内において創業した日から5年未満
・事業活動の制限を受けていない在留資格(※)を有している
・東京都内に本店又は主たる事務所を置く法人の代表者
・事業の形態は法人
(※)具体的には、次の在留資格をさします。
永住者/特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、経営・管理、高度専門職の一部
Q4.外国人起業家が東京都に住んでいなくても、本事業を利用できますか。
「本店」または「主たる事務所」が東京都内にあることが必要です。
Q5.事業計画の作成をサポートしてもらえますか。
ビジネスコンシェルジュ東京において事業計画の作成を支援していますので、ぜひご相談ください。
Q6.本事業の融資において、保証人は必要ですか。
原則として、法人代表者の連帯保証が必要です。
Q7.本事業の融資において、担保は必要ですか。
創業期の企業を支援するため、担保については不要としています(これはQ9でご紹介する日本人の起業を支援する融資でも同様です)。
Q8.本事業の融資において、利率はどれくらいですか。
固定金利で2.7%以内としています(具体的な利率は、個々の案件ごとに異なります)。
Q9.日本人が利用できる起業に関する融資制度はありますか。
都では、「東京都中小企業制度融資」や「女性・若者・シニア創業サポート事業」 を用意しています。
▶東京都中小企業制度融資
中小企業のみなさまに、事業に必要な資金を円滑に調達していただけるよう、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給する制度
【創業融資】
○融資限度額:3,500 万円以内
○融資利率:固定金利1.7%以内~2.2%以内 等
○保証人:法人代表者(原則)
○担保:原則無担保
▶女性・若者・シニア創業サポート2.0
東京都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援する制度
○融資限度額:1,500万円以内(女性は2,000万円以内)
ただし、運転資金のみは750万円以内(女性は1,000万円以内)
○融資利率:固定金利1.0%以内
○保証人:法人・・・一定の要件を満たす場合、不要
個人事業主・・・不要
○担保:無担保
Q10.なぜ東京都が外国人起業家の支援を行うのですか。
東京都では、次々と新しい産業が生まれる、世界一のスタートアップ都市・東京の実現に向けて、外国人を含めた様々な主体による起業の実現を目指しています。その一環として、外国人が東京で起業しやすい環境を整備することで、東京の経済を支える多様な主体を創出し、東京の持続的な成長を生み出すため、外国人起業家の支援を行っております。なお、国においても「外国人起業活動促進事業」を設け、日本政策金融公庫において外国人起業家に対する支援「新規開業資金」を実施しております。
■事業計画作成・事業計画の認定申請に関するお問い合わせ
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ビジネスコンシェルジュ東京(赤坂窓口)
電話:03-3582-8353
■融資、融資前後の経営サポートに関するお問い合わせ
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㈱パソナ グローバル事業本部
電話:050-5211-5454
Mail:tokyo-fund-info@pasona.co.jp