サービス産業におけるグローバル化への対応に関する実態調査

平成24年12月20日

（1）調査目的

内需中心といわれていたサービス産業においてもグローバル化が進展し、大手企業では海外進出やオフショア化を積極的に進める動きがみられ、業務範囲が拡大する傾向にある。こうしたサービス産業のグローバル化に対して中堅・中小企業がどのように対応しているかを調査して、サービス産業に対する振興施策の基礎資料とすることを目的とする。

（2）調査対象

都内に事業所を有する従業員30～300人の中堅・中小企業（平成21年経済センサス基礎調査の企業名簿から無作為抽出）※情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、専門サービス業（他に分類されないもの）、広告業、技術サービス業（他に分類されないもの）等

（3）調査回収期間

平成24年7月12日～平成24年8月21日

調査報告書（PDF）

海外展開企業事例（PDF）

調査票（PDF）