消費税等改正にかかる都内中小企業の状況調査

（1）調査目的

平成26年4月からの消費税及び地方消費税（消費税等）の税率改正にともない、都内中小企業の状況を把握し、施策の検討資料とするため実施した。

（2）調査対象

都内に事業所を有する8業種（小売業・卸売業・サービス業・情報通信業・製造業・飲食業・建設業・不動産業）の中小企業4,000社

（3）調査回収期間

平成26年2月～3月

調査報告書（PDF）