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中小企業における消費者等からの苦情対応に関する実態調査

令和元年6月21日

(1)調査目的

都内中小企業における消費者等からの苦情対応に関する実態を把握し、必要な対応を検討するため実施した。

(2)調査対象

都内に事業所を有する中小企業(製造業・小売業・サービス業)

(3)調査実施時期

平成31年1月

調査報告書(PDF)

お問い合わせ

東京都産業労働局商工部調整課
電話:(直通)03-5320-4639 (内線) 36-444
mail:S0000459@section.metro.tokyo.jp
記事ID:029-001-20240806-005382