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「貸金業法」に基づく手続き

    東京都知事登録を持つ(または登録を受けようとする)貸金業者が提出する、貸金業法に基づく各種申請・報告書関係書類です。
手続き名 1.申請手続書類(新規・更新申請書)
内容 貸金業の登録申請に必要な申請書類及び添付資料の様式です。
添付書類 誓約書、申請者・重要な使用人の氏名等、営業所案内図、営業所等の所在地を証する書面及び営業所の写真、株主又は社員の名簿、業務経歴書等
備考
【更新】
【新規】
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手続き名 2.届出手続書類(変更届出書)
内容 東京都知事登録貸金業者が貸金業法等に基づき提出する各種届出様式です。
添付書類 変更の内容に応じた書類
備考
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手続き名 3.廃業等届出書
内容 東京都知事登録貸金業者が貸金業法等に基づき提出する廃業届出様式です。
添付書類 廃業の内容に応じた書類
備考
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手続き名 4.その他届出様式
内容 東京都知事登録貸金業者が貸金業法に基づき提出するその他届出様式です。
添付書類 届出内容に応じた書類
備考
ダウンロード
手続き名 5.事業報告書(法第24条6の9)
内容 東京都知事登録貸金業者が、各事業年度(個人業者は毎年1/1~12/31)終了時に提出する報告書類です。
※業務報告書との混同にご注意ください。
添付書類 法人:当該事業年度の決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業税関係書類 個人:財産に関する調書・事業税関係書類
ダウンロード 5-1 事業報告書 (a)一般の業者用[別紙様式第8号] (b)非営利特例対象法人用(例外あり)[別紙様式第8号の3] (c)特定非営利金融法人用[別紙様式第8号の2] 5-2 財産に関する調書 5-3 財産的基礎に関する届出書(要件を満たさないとき)
備考
【注意事項】 ・残高は千円単位で、端数は切り捨てで記載してください。 ・構成割合等の比率は、小数点第3位を切り捨て、第2位までを記載してください。
手続き名 6.業務報告書(法第24条6の10)
内容 東京都知事登録貸金業者が、各年度(4/1~翌年3/31)終了時に提出する報告書類です。
※事業報告書との混同にご注意ください。
添付書類 法人:対象となる事業年度に終了した決算期の決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)
ダウンロード (a)一般の業者用[別紙様式24] (b)非営利特例対象法人用(例外あり)[別紙様式24-2]、特定非営利金融法人用[別紙様式24-2]
備考
【注意事項】 ・残高は千円単位で、端数は切り捨てで記載してください。 ・構成割合等の比率は、小数点第3位を切り捨て、第2位までを記載してください。
手続き名 7.貸金業務取扱主任者の登録更新に関する報告書
内容 東京都知事登録貸金業者が、貸金業務取扱主任者の登録更新を行った際に提出する報告書です。
添付書類 登録更新完了通知(日本貸金業協会発行)の写し
ダウンロード
備考
手続き名 8.みなし貸金業者の残貸付債権の状況等に係る報告書
(法第24条6の9・監督指針Ⅲ-3-5(2))[別紙様式23-2]
内容 残債権を有する登録抹消後の貸金業者(みなし貸金業者)が、各事業年度終了後3ヶ月以内に(個人業者は3/31までに)提出する報告書類です。残債権の取引の全てが結了するまでの間は、毎事業年度ごとに提出が必要です。
添付書類 なし
ダウンロード
備考 必要部数:正本1部・副本1部
手続き名 9.未更新・登録取消業者の残貸付債権の状況等に係る報告書
(法第24条6の10・監督指針Ⅲ-3-3(1))[別紙様式23]
内容 登録更新の手続きをしなかった貸金業者及び登録取消処分を受ける貸金業者が提出する報告書類です。残債権の取引の全てが結了するまでの間は、毎年度ごとに上記の「別紙様式23-2」の提出が必要です。
添付書類 なし
ダウンロード
備考 必要部数:正本1部
提出先:東京都産業労働局金融部貸金業対策課(郵送可)
※みなし貸金業者が事業報告書に代えて提出する残貸付債権の報告書とは異なります。みなし貸金業者向けの報告書は、「8.みなし貸金業者の残貸付債権の状況等に係る報告書(1つ上の項目)」となります。
手続き名 10.貸金業者登録証明
内容 貸金業者登録証明書は、貸金業法に基づき登録を受けた貸金業者が、公的機関に提出する必要がある等の理由により、その者の登録証明書発行申請があった場合に限り、本人確認を行った上で発行しています。なお、証明書発行手数料は1部につき400円です。
添付書類 貸金業者登録証明書提出先一覧
委任状(代表者以外の者が来庁する場合のみ 備考欄参照)
ダウンロード
備考 必要部数:登録証明書は、必要部数+1通。
提出先:東京都産業労働局金融部貸金業対策課 代表者以外の方が来庁する場合は、委任状の提出と代理人の本人確認をしますので、自動車運転免許・旅券・マイナンバーカード等を持参してください。なお、本人確認ができないときは、証明書の発行申請に応じられませんのでご注意ください。

分割ダウンロード

1.申請手続書類(新規・更新)
番号 様式名称
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-17
1-18
1-19
1-20
1-21
1-22
1-23-1
1-23-2
1-24
※財産的基礎に関する届出事由が発生した場合は、貸金業対策課にご一報下さい。
記事ID:029-001-20240806-005143