認定の手続き
このページでは、中小企業経営承継円滑化法による金融支援措置の前提となる都知事の認定の手続きについて、以下のとおりお知らせしています。
1 制度利用の流れ
2 認定申請手続き・必要書類チャート※法第13条第6項の場合を除く
1 制度利用の流れ
| ① | 先代経営者の死亡または退任により資金ニーズが発生したことについて 東京都知事の認定を取得して下さい。 |
|---|---|
| ② | 認定を取得した後に、 ・経営承継円滑化法第13条(会社または個人事業主、会社の代表者を対象とした信用保証)を利用される場合は、金融機関または最寄りの信用保証協会へ申込み下さい。 ・経営承継円滑化法第14条(会社の代表者を対象とした日本政策金融公庫による融資)を利用される場合は、最寄りの日本政策金融公庫へ申込み下さい。 |
| 認定取得について | 施行規則第6条第1項第1号から第6号のいずれかの要件に合致することについて、認定の申請をしてください。都における、申請(書類不備等のない場合)から認定までの標準処理期間は60日です。 認定を取得する際の要件及び申請書の記載方法は、 中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」(中小企業庁のサイトへ)をご確認下さい。 なお、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に特段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。 |
|---|---|
| 各金融支援措置について | それぞれの支援措置の内容は、 中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」(中小企業庁のサイトへ)に記載してありますが、それぞれの機関において別途審査が行われます。 |
2 認定申請手続き・必要書類チャート※法第13条第6項の場合を除く
経営承継円滑化法に基づく認定申請手続きを希望される方は、
以下のフローチャートをご確認の上、該当する番号(①~⑥)を申請窓口にご連絡ください。
【申請窓口】東京都 産業労働局 金融部 金融課 金融相談担当《☎03-5320-4877》
(申請前にご相談いただくことで、認定までの手続きを円滑に進めることができます)
認定申請手続き・必要書類チャート※法第13条第6項の場合を除く
【チャートに進む前にご確認ください】
■認定の対象・定義等
・「金融支援」の認定の対象となる資金は、経営承継における未払の資金に限ります(支払済みの資金は対象外です)。
・同法の認定における「経営の承継」とは、代表者の交代を指します。
■認定後の金融支援について
・認定を受けた後に、認定申請とは別に、金融機関や信用保証協会による金融支援(融資・保証等)の申込が必要です(別途審査あり)。
・上記の金融支援(融資・保証)の対象外業種の場合は、認定を受けても融資は受けられません。(対象業種は、金融支援を受けようとする日本政策金融公庫・東京信用保証協会に御確認ください。)
⇒中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」(令和6年3月版)(中小企業庁のサイトへ)
※添付書類のうち、「誓約書」と「従業員数証明書」の作成例はこちら(30KB)です。
※添付書類のうち、「株主名簿」の作成例はこちらです。
3 認定に関する申請窓口・その他資金繰りに関する相談窓口
認定に関する申請窓口にて申請書類の提出を受け付けています。
申請には事前に予約が必要となりますので、電話で予約をお取りください。
なお、その他資金繰りに関するご相談は、以下の「金融相談窓口」で受け付けています(事前予約不要)。
認定に関する申請窓口(要事前予約)
- 担当:東京都産業労働局金融部金融課 金融相談担当
- 電話:03-5320-4877
- 住所:〒163-8001
- 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
- 東京都第一本庁舎19階北側
-
その他資金繰りに関する金融相談窓口(事前予約不要)
- 担当:産業労働局金融部金融課 金融相談担当
- 電話:03-5320-4877
- 住所:上記と同じ