都市農業経営力強化事業

都市農業経営力強化事業の目的

　本事業では、高い営農意欲を持つ農業者、営農集団、区市町及び農業協同組合等が行う農業施設等の整備を支援し、農業経営力の向上、都市農地の保全及び多面的機能のさらなる発揮を進めることで、都市の特性を生かした東京農業の稼ぐ力の強化を図ります。

　区市町、農業者の組織する団体、公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）、農業協同組合及び農業協同組合連合会などです。

　認定農業者、認定新規就農者、区市町及び農業協同組合（連合会を含む。）です。ただし、認定農業者は原則として個人及び法人が対象ですが、共同で利用する施設等を導入する場合は、２名以上の営農集団も事業実施主体となることができます。

・強い農業・担い手づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）

(1) 経営力の強化...施設整備等により経営力強化を図る取組

(2) 新技術の導入...都が指定する新技術を導入する取組

(3) 生産基盤の高度化...果樹、茶業を支援する取組及び畜産環境を整備する取組

(4) 地域農業の活性化...地域農業の活性化を図る取組

(5) 新規就農者の営農定着...新規就農者の早期農業経営安定を図る取組

　事業を実施する区市町に「推進指導体制」を整備し、各地域における事業の推進指導、事業実施前のアドバイス、事業完了後のフォローアップを行います。

補助率は補助対象事業費の国2分の1以内、都4分の１以内です。

1 基本内容

事業メニュー	補助対象施設	補助率等
(1)経営力の強化	生産施設、販売・流通施設、加工施設、畜舎・畜産関連施設、栽培関連施設など	補助対象経費の１/2以内補助上限額5,000万円 1施設、1機械あたりの補助対象事業費の下限は50万円
(2)新技術の導入	東京フューチャーアグリシステム®など
(3)生産基盤の高度化	果樹の改植に必要な圃場整備、茶の栽培及び荒茶等の加工施設、畜産関連環境施設
(4)地域農業の活性化	共同直売所・共同出荷場などの共同利用施設、共同利用農業用機械
(5)新規就農者の営農定着	生産施設、販売・流通施設、加工施設、畜舎・畜産関連施設、栽培関連施設、農業用機械など	補助対象経費の3/4以内補助上限額3,750万円 1施設、1機械あたりの補助対象事業費の下限は20万円

2 加算措置

加算メニュー	加算率等
(1)スマート農業の推進　農畜産物の生産性向上や農作業の省力化などのために導入するICT・IoT・AI・データ管理技術を活用した施設など	補助対象経費の1/4以内加算上限額2,500万円
(2)農業振興地域農用地区域の利活用　農畜産物を生産するために農業振興地域農用地区域内に整備する施設など

加算メニュー

加算率等

(1)スマート農業の推進

　農畜産物の生産性向上や農作業の省力化などのために導入するICT・IoT・AI・データ管理技術を活用した施設など

補助対象経費の1/4以内

加算上限額2,500万円

(2)農業振興地域農用地区域の利活用

　農畜産物を生産するために農業振興地域農用地区域内に整備する施設など