新規就農者初期投資支援事業

 新規就農に必要となる農業用施設や機械などの導入費を遅滞なく支援することにより、スムーズな営農開始と就農時における初期投資費用の軽減を図ります。また、新規就農者が生産した農畜産物などの販路開拓をサポートすることで、農業経営の早期安定と営農定着に寄与することを目的とします。

1 施設機器等導入費補助事業

事業実施主体

 JA東京中央会

補助事業者

認定新規就農者及び事業実施年度に認定新規就農者となることが確実な者
認定新規就農者に準ずる者
※準ずる者の要件
(独立・自営就農の場合)
 〇就農に必要な生産技術などを習得していること
 〇農地を耕作する権利を有していること
 〇生産物を自らの名義で出荷し、3年後の売上げが300万円以上になると見込まれること
 (親元就農の場合)
 〇親元に就農後、5年以内であること
 〇親とは異なる作目の導入などに取り組むこと
 〇導入した生産物の売上げが、3年後に300万円以上になると見込まれること

補助対象施設など

生産施設(ビニールハウス、果樹棚など)
流通・販売施設(農畜産物自動販売機、保冷庫など)
加工施設(食品乾燥機など)
農業用機械(トラクター、農薬散布機など)
ビニールハウスなどの修繕、土壌改良など

補助率など

補助率3/4以内
補助限度額 1補助事業者の補助対象経費が50万円以上を対象とし、補助限度額は375万円
(1施設・1機器などの補助対象経費10万円以上のものが対象)
同一の補助事業者に対する補助回数は1回限り

受付期間

  令和6年6月20日(木曜日)から令和6年11月1日(金曜日)

受付窓口

受付及びお問い合わせ

JA東京中央会 都市農業支援部 東京農業推進室
住所:〒190‐0023 立川市柴崎町3-5-25 JA東京第1ビル4F
連絡先:TEL042(528)1375(直通)
E-mail:cu_nousin@tokyo-ja.or.jp

2 販路開拓等マネジメント事業

事業内容

農畜産物の販路開拓(販売会の開催など)
新規就農者の情報発信
新規就農者同士や地域の農業者との交流促進

お問い合わせ

一般社団法人 東京都農業会議
住所:〒151-0053 渋谷区代々木3-25-3 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル10階
連絡先:TEL03-3370-7146(業務部)

3 要綱

お問い合わせ

産業労働局農林水産部農業振興課(農業振興担当)
連絡先:TEL03-5000-7189
記事ID:029-001-20240920-007524