東京都では、都内の中小飲食店・宿泊施設が行う受動喫煙防止対策を支援する事業を実施しています。

　

　【お知らせ】令和２年度の募集内容を掲載しました。

→令和２年度の募集は終了しました。

【注意喚起】東京都では、店舗や喫煙専用室等に掲示する標識（禁煙・喫煙室設置等）のステッカーを、事業者の方へ無償で配布しております。※詳しくはこちら

１　喫煙専用室の設置等に対する補助金

　１　補助対象

　　　中小飲食店や宿泊施設のうち、以下に該当する事業者

　　　・東京都内の飲食店（個人又は中小企業が経営し、大企業が実質的に経営に参加していない店）

　　　・東京都内の宿泊施設

　２　補助対象事業及び補助上限額

　　　(1)「喫煙専用室」･「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」の設置

　　　 ・１施設につき、４００万円上限

　　　(2) 都が平成27年度から平成29年度に実施した「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の

　　　　分煙環境整備補助金」により整備した分煙設備の撤去等に係る経費

　　　・１施設につき、１５０万円上限

　3 　補助率

　　　・客席面積100㎡以下の中小飲食店が行う上記(1)の事業　補助率10分の９

　　　・それ以外の事業　補助率５分の４　　

　４　募集開始

　　　令和２年４月１日（水）　※１２月２１日（月）が応募締切となりますのでご注意ください。

　５　申請方法

　　　『募集要項』の記載内容をご確認の上、原則郵送等の方法により必要書類を

　　　下記までお送りください。なお、送付の際は、簡易書留など証跡の残る方法としてください。

　　　（送付先）〒１６３－８００１　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　東京都庁第一本庁舎19階北側

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都産業労働局観光部受入環境課（環境整備推進担当）　　　　　　　

　　　（電　話）０３－５３２０－４６２７（直通）

　

　　　〇募集要項はこちら

　　　　(1)「喫煙専用室」･「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」の設置：募集要項Ⅰ

　　　　(2) 過年度に都の分煙補助事業により整備した設備の撤去等：募集要項Ⅱ

　　　　　　※過年度、都の補助金で設置した施設が対象となります

　

　　　〇交付申請時に必要となる様式は、こちらからダウンロードできます

　　　　(1)「喫煙専用室」･「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」の設置

　　　　　提出書類チェックリスト「A」　Excel

　　　　　見積書チェックリスト　「B」　Excel

　　　　　見積書（総括表）　　　「C」

　　　　　（第１号様式）　　　補助金交付申請書　Word

　　　　　（第１号様式別紙）　事業計画書（１）

　　　　　　　　　　　　　　　事業計画書（２）

　　　　　　　　　　　　　　　事業計画書（３）

　　　　　　　　　　　　　　　Excel　※事業計画書（１）～（３）Excelファイル

　　　　　（第２号様式）　　　誓約書　Word

　　　　　（書式）　　　　　　事前確認書　 Word

　　　　　（書式）　　　　　　喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の排気設計に係る計算書　Excel

　　　　　【ご参考】　　　　　排気設計に係る留意点

　　　　　　　　　　　　　　　（記入例）補助事業計画書（１）～（３）

　

　　　　(2) 過年度に都の分煙補助事業により整備した設備の撤去等

　　　　　提出書類チェックリスト「D」　Excel

　　　　　見積書チェックリスト　「B」　Excel

　　　　　見積書（総括表）　　　「C」

　　　　　（第１号様式）　　　補助金交付申請書　Word

　　　　　（第１号乙様式別紙）事業計画書（１）乙

　　　　　　　　　　　　　　　事業計画書（２）乙

　　　　　　　　　　　　　　　事業計画書（３）乙

　　　　　　　　　　　　　　　Excel　※事業計画書（１）乙～（３）乙 Excelファイル

　　　　　（第２号様式）　　　誓約書　Word

　　　　　（書式）　　　　　　事前確認書　Word

２　経営上の相談やアドバイスを受けたい飲食店・宿泊施設の方に専門家派遣

　店舗を全面禁煙にするか喫煙専用室を設置するかなど、中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに

対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。

　※ 本経営相談のご利用は任意です。また、補助金の交付決定審査に影響することはありません。

　

　１　対象 　　東京都内の飲食店及び宿泊施設（個人経営･中小企業に限ります）

　２　費用 　　無料　　※１企業当たり８回まで専門家の派遣を受けることができます。

　３　開始日 　令和２年４月１日（水）

　　　　　　　 ※ご利用の際は３月中旬までを目途にお申込みください。

　４　活用事例

　　　 　・受動喫煙防止対策ごとの経営シミュレーションの作成

　　　　 ・補助金申請に当たって｢喫煙専用室｣を設置する場合の事業計画の策定　など

　５　アドバイザー

　　　　　　公益財団法人東京都中小企業振興公社に登録されている飲食店等の経営に精通した

　　　　　 中小企業診断士、公認会計士、税理士等の専門家を派遣

　６　申込窓口

　　　　　　電話番号：産業労働局観光部受入環境課　０３－５３２０－４６２７(直通)

　　　　　　ＦＡＸ番号：０３－５３８８－１４６３

　　　　　　メールアドレス：S0290603@section.metro.tokyo.jp

　　　　　　※様式は、こちらよりダウンロードできます。

　　 　　　　申込書（様式）

　　 　　　　お手数ですが、ﾌｧｸｼﾐﾘ･電子ﾒｰﾙの送信後は、上記電話番号までご一報ください。

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