観光経営力強化事業（先進的取組支援）

東京都及び（公財）東京観光財団では、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行っていきます。

１募集の概要

（１）募集の概要

募集期間	令和３年１１月２５日（木）から令和３年１２月２８日（火）まで（消印有効）
対象事業者	都内の中小企業者で観光関連事業を営む（予定を含む）者
支援対象事業	【生産性向上・新サービス商品開発支援】 ICT化・設備導入による生産性向上、新サービス・商品開発や集客・販路開拓による消費拡大などの取組例）・在庫管理システムの開発、サービスロボット導入等による生産性向上等・外国人旅行客向けの飲食メニューの開発、観光案内アプリの開発等による消費拡大【先進的な取組支援】新型コロナウイルス感染症防止対策だけでなく、「新しい日常」に対応した先進的な取組例）・宿泊施設における入退室やオペレーションの自動化、非接触化・観光施設における時間指定チケットの事前予約、混雑状況表示システムの導入
支援内容	（１）経費の補助補助限度額１，５００万円（下限１００万円）補助率補助対象経費の２分の１【補助対象経費】 ①機械設備導入費、②ICT化経費、専門家指導費、④新サービス・商品開発費、 ⑤集客・販路開拓費 ※ただし、④、⑤のみを申請する場合は、補助限度額は合わせて５００万（２）アドバイザーによる支援（任意）事業計画のブラッシュアップや実行支援
補助対象期間	【生産性向上・新サービス商品開発支援】令和４年３月１日から令和６年２月２９日まで（最長２年間）【先進的な取組支援】令和４年３月１日から令和５年２月２９日まで（最長１年間）