観光事業者の災害時対応力強化事業
(令和6年度第2回)観光事業者のための災害時対応力向上セミナー
東京においては、発生が懸念されている首都直下地震をはじめ、風水害や火山噴火などのいつ起きてもおかしくない災害への備えを徹底していくことが重要です。
旅行者が訪れる観光施設では、災害が発生した場合、日本人だけではなく外国人に対しても安全確保のための避難誘導や多言語での情報提供等が必要となります。
そこで、観光事業者の皆様を対象に、被災時の実体験を交えながら地震や台風などに備える際のポイントをご案内するセミナーを開催します。ご参加をお待ちしております。(セミナーの詳細は(824.2KB)チラシ (824.2KB)をご確認ください。)
1.開催日時
令和6年12月12日(木)14:00~16:00
2.開催方法
オンライン
3.定員
50名(参加費:無料)
4.対象
都内の宿泊・飲食・小売等の観光事業者、その他観光関連団体など
5.プログラム
老舗旅館が直面した能登半島地震 ~若女将が語る被災体験~
多田 弥生 氏/和倉温泉多田屋 若女将
地震発生直後でのお客様対応について、困難であったことや有効であったことなどを、具体的なエピソードを交えながら当事者目線でお話しします。
観光危機管理の専門家に学ぶ「災害に負けない事前準備の方法」
髙松 正人 氏/観光レジリエンス研究所 代表
観光事業者が災害に備える方法の一つとして、事業継続計画(BCP)の作成が有効です。そこで、「BCPとは何か」や「何から始めればよいのか」などを、災害対策について初めて学ぶ方にもわかりやすく解説します。
(解説資料:日本観光振興協会「BCP作成で持続可能な観光経営を!」)
トークセッション「災害対応力を高めるためのポイントとは?」
多田氏と髙松氏の2名により、災害時に役立つツールの把握や効果的な災害訓練の実施方法など、災害に備えるための実践的な取組について多様な視点から語っていただきます。
※上記のほか、「災害時初動対応マニュアル」(東京都)、「東京都防災アプリ」(東京都)、「Safety tips」(観光庁監修)などを紹介します。(マニュアルについては本ページ下部参照)
6.申込方法
以下のURLよりお申し込みください。 ※先着順
https://research.surece.co.jp/1212seminar
7.申込締切
令和6年12月11日(水)
8.問い合わせ先
①セミナーの内容に関すること
観光事業者のための災害時対応力向上セミナー運営事務局 (株式会社サーベイリサーチセンター内)
電話番号:03-5990-9307
②事業全般に関すること
産業労働局観光部受入環境課
電話番号(代表):03-5000-7329
(令和6年度第1回)観光事業者のための災害時対応力向上セミナー
第1回のセミナーについて、YouTube東京都産業労働局チャンネルより、アーカイブをご覧いただけます。(詳細はチラシ (818.6KB)をご確認ください。)
外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル(以下、「災害時初動対応マニュアル」という。)」を作成しており、令和5年11月に改訂いたしました。
1.改訂のポイント
・感染症対策に関する内容を更新
・「初動対応のための関連データベース」の内容を最新の記載に更新 など
2.「災害時初動対応マニュアル」概要
平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
外国人旅行者の安全確保のための災害対応策の準備ができているかを事業者が事前に確認するためのチェックリスト
第1部 初動対応のための基礎知識
各災害の概要や災害時における外国人旅行者の行動の特徴を説明
第2部 災害の事前準備及び初動対応
初動対応や災害発生が予想される時に準備しておくこと、災害が発生したら実施することを時系列で説明するとともに、感染症対策を記載
第3部 初動対応のための関連データベース
事前準備及び災害発生時に役立つホームページやアプリなどを紹介
参考資料
ピクトグラム(図記号)、災害発生時対応文例集、テンプレート(作成例)、防災情報リストを掲載
3.「災害時初動対応マニュアル」本文
- 本文(PDFファイル)(5.9MB)※ 令和6年3月7日 更新
お問い合わせ
- 産業労働局観光部受入環境課
- 電話番号(代表):03-5000-7329