公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業

区市町村が整備する施設において、多摩産材等を利用した木造化や内装木質化、木製什器、木製外構施設等の整備を支援することにより、木の良さや木の価値を広く発信し、多摩産材等の利用拡大を図ります。

概要

支援対象者

 都内の区市町村

 ※「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成

  22年法律第36号)第12条第1項の規定に基づき、当該区市町村の区域内の建築物等における

  木材の利用の促進に関する方針(改正前の「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」

  第9条第1項の規定に基づく建築物における木材利用推進方針を含む)を策定済みの区市町村と

  します。(木製外構施設の整備につきましては、方針の策定は不要です)

対象施設

 都内に所在する区市町村立施設

 (小・中学校、児童館、図書館、博物館、公園、陸上競技場、体育館、病院、保健センター等)

対象事業

対象行為
対  象木材利用推進方針の策定使用木材

木造化、内装木質化、

木製什器、木製遊具

必 要
多摩産材

木製外構施設(木塀、門扉、

パーゴラ、ベンチ、デッキ等)

不 要

国産木材

(うち多摩産材を3割以上使用)

※国産木材の利用を促進し、木塀等の設置を加速化するため、木製外構施設においては要件を緩和します。
 
対象区分
区  分事業の内容
木造化

建築物の構造材に多摩産材をあらわしで使用する木造建築物
※混構造建築物の場合は、木造部分

内装木質化 床、壁、建具等の仕上げ材として多摩産材を使用する内装木質化
※多摩産材の使用量は、1㎡当たり0.01㎥以上
木製遊具の整備 多摩産材を使用した定置型木製遊具の整備
※多摩産材の使用量は、製品個々に1㎡当たり0.08㎥以上
木製什器の整備 多摩産材を使用した木製什器の整備
※多摩産材の使用量は、製品個々に使用される木材の50%以上

木製外構施設の整備

多摩産材をはじめとする国産木材を使用した外構施設の整備
※多摩産材をはじめとする国産木材の使用量は、1㎡当たり0.012㎥以上

(うち多摩産材の使用割合30%以上)

※いずれも、日常的に利用者の目に触れられる状態にあることが必要です。
※木の良さや木の価値が伝わりにくい素材は、原料に多摩産材が使われていても支援の対象外とする。

補助金額

 ・補助対象経費の2分の1以内
 ・補助金額の上限は1区市町村あたり3,000万円(本事業実施期間(R5年度~R7年度)の各年度)
 ・2年間(R6年度~R7年度)の債務負担事業も補助対象

要綱・要領・資料等

 詳細について、また申請に必要な様式等はこちらからご参照ください。

 ◆ R6.4.1-公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業実施要綱.pdf

 ◆ R6.4.1-公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業実施要領.pdf

  ◇ (様式第1号~4号)R6.4.1-公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業実施要領.DOCX

 ◆ R6.4.1-公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業費補助金交付要綱.pdf

  ◇ (様式第1号~13号)R6.4.1-公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業費補助金交付要綱.DOCX


【その他参考資料】

 ◆ R6多摩産材利用促進プロジェクト簡易ちらし.pdf

 ◆ Q&A(R5年度版).pdf

  (記載のない事項については、お気軽に担当までお問い合わせください。)

 ◆ 東京都建築物における多摩産材等利用推進方針.pdf

 ◆ 東京都建築物における多摩産材等利用推進方針の運用.pdf

 ◆ 公共施設等における多摩産材使用事例集(1).pdf

 ◆ 公共施設等における多摩産材使用事例集(2).pdf

 ◆ 公共施設等における多摩産材使用事例集(3).pdf

 ◆ 公共施設における多摩産材使用事例集(4).pdf

 ◆ 公共施設における多摩産材使用事例集(5).pdf

 ◆ 公共施設における多摩産材使用事例集(6).pdf

  *(6)については、軽量化版(8Mb)もあります。

   画像が多少粗くなりますが、ご希望の場合は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

  (事例集については、公共施設全般を対象に掲載しております。

   「公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト」の補助対象のみを掲載したものではありません。)

 

お問い合わせ先

 産業労働局農林水産部森林課 森づくり推進担当
  〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1第1庁舎21F
  <電話番号>

   担当直通 :03-5000-7198

   森林課共通:03-5320-4854