東京型スマート農業実装化促進事業
これまでの研究成果により開発されたスマート農業技術について、専門家や民間企業のノウハウを活用しつつ、農業現場への実装を推進することで東京農業の持続的発展を図ります。
事業実施主体
JA東京中央会
支援対象者(補助事業者)
認定農業者、認定新規就農者及び左記認定制度の無い地域のエコ農産物認証又はGAP認証を受けた農産物の生産者
支援概要
1 スマート農業専門家派遣事業
事業内容
スマート農業技術を導入しようとする農業者に対し、専門的な見地から助言や指導を行う
2 スマート農業機械機器等導入事業
事業内容
農業者が適切な計画に基づき、スマート農業機械機器を導入する際の費用を補助する
補助対象
区分 | 主なスマート農業機械機器 |
栽培管理 |
自動操舵農業用機械(後付け装置含む)、草刈機(自立走行式及びリモコン式)、収穫用ロボット、圃場モニタリングシステム、その他作業支援機械機器など |
飼養管理 | 分娩・行動監視システム |
施設環境制御 | 環境制御システム、環境モニタリング装置 |
出荷・調整 | 自動選果機、自動計量機 |
販売 | 販売所監視システム、キャッシュレス自動販売機(農産物販売用) |
その他 | 上記以外のスマート機械機器などの内、専門家が経営の効率化や作業の省力化に有益と認めた機械機器など |
補助率など
補助率2/3以内
補助限度額 1補助事業者の補助対象経費が50万円以上を対象とし、補助限度額は333.3万円
(1機械・機器などの補助対象経費20万円以上のものが対象)
受付期間
令和7年5月1日(木曜日)から令和7年9月16日(火曜日)
受付窓口
JA東京中央会 都市農業支援部 東京農業推進室
住所:〒190‐0023 立川市柴崎町3-5-25 JA東京第1ビル4F
連絡先:042(528)1375(直通)
E-mail:cu_nousin@tokyo-ja.or.jp
お問い合わせ
- 産業労働局農林水産部農業振興課(農業振興担当)
- 電話:03‐5000‐7189(直通)
記事ID:029-001-20241017-009379