建築物木材利用促進協定(野村不動産HD株式会社)
野村不動産ホールディングス株式会社
名称
「森を、つなぐ」東京プロジェクト※に関する建築物木材利用促進協定
※東京都における木材サプライチェーンを構築することで地産地消を実現し、また自然との共生(循環する森づくり×事業活動)を目指す、野村不動産ホールディングス株式会社の新たな取組
締結者
野村不動産ホールディングス株式会社・東京都
木材の利用の促進に関する構想(実施内容)
① 「つなぐ森」※において、森林経営計画の認定やPEFC国際森林認証制度の相互承認を受けているSGEC森林管理認証(FM認証)を取得し、それらをふまえた森林整備により高齢林の若返りを図ることで、安定的な木材の生産を行うとともに、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素吸収量の向上に取り組む。
併せて、適正な森林整備及び管理を通じて、生物多様性の保全にも貢献していく。
② 都内及びその近郊を中心とする、木材の安定供給のためのサプライチェーン構築により、「つなぐ森」において生産された木材を野村不動産ホールディングス株式会社の行う不動産開発事業等で利用するとともに、国産木材を活用した建築資材の研究開発も行うことで、脱炭素社会の実現に向けて、炭素貯蔵量の増加に取り組む。
また、構築したサプライチェーンにおいて人権へ配慮するため、木材の各流通段階において労働環境等の把握を含むトレーサビリティの確保を行う。
③ 上記の取組について、プレスリリース等を通じて社外への積極的な広報及びPRを実施するとともに、関係機関との連携・共創を通じて、他の地域における先導的な事例となるよう努める。
※野村不動産グループが30年間の地上権設定契約を受けた東京都西多摩郡奥多摩町の森林
締結日
令和5年10月31日(火)
有効期間
協定締結の日から令和10年3月31日まで
協定書締結式
協定の締結にあたり、協定書締結式を行いました。
〇日時:令和5年10月31日(火)
〇出席者:
野村不動産ホールディングス株式会社
執行役員 サステナビリティ推進担当、
兼コーポレートコミュニケーション部、
サステナビリティ推進部担当 田中 克弥 氏
東京都産業労働局農林水産部長
協定書
「森を、つなぐ」東京プロジェクトに関する建築物木材利用促進協定.pdf(181.9KB)