令和３年６月17日更新

商店街支援メニューのご案内

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商店街チャレンジ戦略支援事業

1 イベント・活性化事業

商店街等が行うイベント事業、また街路灯設置、ホームページ作成、ポイントカードの導入等の活性化事業に対し、支援を行います。

対象者

（1）商店街及び商店街の連合会
（2）商工会、商工会議所

補助率等

イベント事業

事業区分	補助率	補助限度額
補助対象経費100万円以下	1／2以内	―
補助対象経費100万円超	1／3以内	300万円
小額支援事業	5／9以内	55.5万円
小額助成（任意商店街）	1／3以内	20万円

活性化事業

事業区分	補助率	補助限度額
組織力強化支援事業・多言語対応事業以外	1／3以内（※1）	5,000万円（※1）（※2）
小額支援事業	5／9以内	55.5万円
小額助成（任意商店街）	1／3以内	20万円
多言語対応事業	1／2以内	500万円
組織力強化支援事業	7／12以内	2,000万円

備考

本事業の申請先は、各区市町村になります。

※1 新たに法人化した商店街については、1年度間に限り、都補助率1／2、補助限度額7,500万円となります。
※2 会則・役員名簿・過去24箇月分の決算書類等を具備した任意商店街は補助限度額1,000万円となります。

2 地域力向上事業

地域社会の中で、商店街自らが住民生活を支えるために行う活動に対して補助を行います。

対象者

（1）商店街及び商店街の連合会
（2）商工会、商工会議所

補助率等

1/3以内（補助限度額20万円）

申請先

各区市町村

3 地域連携型商店街事業

商店街が町会・自治会やNPO等の地域団体と実行委員会を組織し、地域の活性化に向けて行う事業に対して支援します。

対象事業

(1)実行委員会が行うイベント事業・活性化事業

(2)実行委員会の構成員である商店街・NPO等が行う活性化事業

対象者

【イベント事業】

・商店街及び商店街の連合会と複数の地域団体（町会・自治会、NPO法人等）※で作る実行委員会

【活性化事業】

(1)商店街及び商店街の連合会と複数の地域団体（町会・自治会、NPO法人等）※で作る実行委員会

(2)実行委員会に加入する商店街及び商店街の連合会

(3)実行委員会に加入するNPO法人等（商店街との連名による申請を行う場合に限る）

※町会・自治会の場合は１団体のみでも可

補助率等

2／5以内（イベント事業；補助限度額400万円、活性化事業：補助限度額1億円）

※ 会則・役員名簿・過去24箇月分の決算書類等を具備した任意商店街が行う活性化事業は補助限度額1,000万円

申請先

各区市町村

4 政策課題対応型商店街事業

東京都が直面する行政課題の解決につながる商店街等の取組に対し、支援します。

申し込みにあたっては、交付要綱等を必ず御確認の上、ご申請ください。

（本事業は、令和３年度歳入歳出予算が令和３年３月31日までに都議会で可決された場合において実施いたします。）

補助対象事業

（１）環境

　 ①ＬＥＤ街路灯の設置

　 ②ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置

　 ③街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換

　 ④アーケードの照明のＬＥＤ照明への交換

　 ⑤微細ミストの導入

（２）防災・防犯

　 ①街路灯の撤去

　 ②アーケード、アーチの撤去

　 ③アーケード、アーチの耐震補強

　 ④アーケード、アーチの耐震調査

　 ⑤民間交番の設置

（３）福祉

• 　①だれでもトイレの設置

• 　②障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修

• 　③授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置

（４）物流

• 　共同荷捌きスペース・付帯設備の設置

（５）国際化対応

• 　外国人観光客のための施設・設備の設置

（６）買物弱者支援対策

• 　宅配サービス、送迎サービス、移動販売等

補助対象者

【対象事業（１）～（５）】

　①商店街

　②区市町村単位の商店街連合会

【対象事業（６）】

　上記①、②に加え、

　③商工会、商工会連合会及び商工会議所

　④民間事業者及び特定非営利法人等

　ただし、④については、その事業を実施する①～③との連名に限ります。

補助率等

【対象事業（１）～（５）】

　４／５以内（補助限度額1億2千万円）

【対象事業（６）】

　９／１０以内（補助限度額1億2千万円）

申請書提出先

各区市町村

受付期間

令和３年６月１日（火）～　６月15日（火）

（微細ミストの導入及び買物弱者支援事業の継続の先行受付：令和３年４月１日（木）～ ４月15日（木））

交付要綱等

東京都政策課題対応型商店街事業費補助金交付要綱	R３交付要綱.pdf
東京都政策課題対応型商店街事業費補助金 交付要綱実施細目	R３実施細目.pdf
《資料１》東京都政策課題対応型商店街事業募集要領 （事業説明資料）	R３募集要領 .pdf
《資料１追加資料》補助金を申請される場合の注意事項	R３注意事項.pdf
《資料２》記入例	R３記入例.pdf
「微細ミストの導入」を申請される場合の注意点	ミスト発生装置の衛生管理.pdf

様式

交付申請時	ー
補助金交付申請書（様式第1）	PDF形式　Word形式
補助事業者の概要（様式第1 別紙1）	PDF形式　Excel形式
事業計画書（様式第1 別紙2）	PDF形式　Word形式
事業費経費別明細（様式第1 別紙2）	PDF形式　Excel形式
申請前確認書	PDF形式　Word形式
実績報告時	ー
実績報告書（様式第5）	PDF形式　Word形式
補助事業の実績（様式第5 別紙）	PDF形式　Word形式
事業費経費別明細（様式第5 別紙）	PDF形式　Excel形式
支払金口座情報登録依頼書	PDF形式
完了届	PDF形式　Word形式
検査書	PDF形式　Word形式
引渡書	PDF形式　Word形式
消費税及び地方消費税に関する届出 について	PDF形式　Word形式
その他	ー
変更等承認申請書（様式第4）	PDF形式　Word形式
補助金請求書（様式第7）	PDF形式　Word形式

5 広域支援型商店街事業

区市町村が単一で取組むには困難な課題や、都内全域への波及効果の見込める広域的な商店街の取組を支援します。

対象事業

・２以上の区市町村の区域で、３以上の商店街等が連携して実施するイベント事業

・２以上の区市町村の区域で、２以上の商店街の連合会が連携して実施するイベント事業

対象者

商店街及び商店街の連合会

補助率

2／3以内（補助限度額 2,000万円）

6 商店街ステップアップ応援事業（市場調査・活性化計画策定支援）

専門家派遣事業等を活用した商店街が行う調査や活性化計画策定を支援します。

対象者

商店街ステップアップ応援事業の専門家派遣又は巡回相談を受けた商店街

補助率等

2／5以内（補助限度額 200万円）

申請先

各区市町村

7 商店街空き店舗活用モデル事業

空き店舗を活用し、地域課題の解決や商店街のにぎわい創出につながる先進的な取組を行う商店街を支援します。

対象事業事例

・地域での創業支援

・地域ブランドのPRや全国各地との連携

・保育・介護・学童保育　等

対象者

（1）商店街及び商店街の連合会

（2）商工会、商工会連合会及び商工会議所

（3）中心市街地活性化協議会の構成員たる特定会社又は公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

※（3）は商店街との連名による申請を行う活性化事業に限り、対象となります。

補助率等

3/4以内（補助限度額 3,000万円）

8 商店街リノベーション支援事業

外部の専門家を派遣することにより、まちづくり的な視点をもって商店街自らが活性化する取組を支援します。

対象者

都内の法人商店街、任意商店街および事業協同組合

支援期間

事業開始年度から最長3年間

支援内容

専門家派遣による、空き店舗等を活用した商店街再生の全体構想および行程表の策定支援や、商店街等への構想普及、意識啓発、側面支援　等

申請要件

（１）空き店舗が存在し、集客力の低下等の課題を抱えていること

（２）前号の課題解決に向け、商店街会員の総意をもって主体的に専門家等と協力し、商店街を活性化させる取組を行えること。

（３）本事業に協力できる専門家の候補がいること。

（４）所在する区市町村の関係部署及び東京都等の関係団体と密な連携を図れること。

（５）事業に専念できる人員を確保できる見込みがあること。

※（１）～（５）まで全てを満たすこと。

申請先

各区市町村

申請期間

令和３年６月17日（木）～７月16日（金）【必着】

様式

商店街リノベーション支援事業申請書（第１号様式）	PDF形式　Word形式
商店街リノベーション支援事業専門家経歴書（別紙１）	PDF形式　Word形式
商店街リノベーション支援事業構成員一覧（別紙２）	PDF形式　Word形式