商店街に対する助成

商店街支援メニューのご案内

令和７年度　東京都商店街支援メニューのご案内（7.0MB）

支援メニュー（クリックすると移動します。）

• 1  イベント・活性化事業
• 2  地域連携型商店街事業
• 3  地域力向上事業
• 4  未来商店街活力向上支援事業
• 5  地域の観光需要対応支援事業
• 6  政策課題対応型商店街事業
• 7  広域支援型商店街事業
• 8  商店街ステップアップ応援事業
• 9  商店街防災力向上緊急支援事業費補助金事業
• 10 商店街戦略的リノベーション支援事業

 

商店街チャレンジ戦略支援事業

1 イベント・活性化事業

商店街等が行うイベント事業、また街路灯設置、ホームページ作成、ポイントカードの導入等の活性化事業に対し、支援を行います。

対象者

（1）商店街及び商店街の連合会
（2）商工会、商工会議所

補助率等

イベント事業

事業区分	都補助率	都補助限度額
補助対象経費100万円超	1／3以内	300万円
補助対象経費100万円以下	1／2以内	―
組織活力向上支援事業（法人商店街のみ）	7／12以内	525万円
女性活躍推進事業	7／12以内	58.3万円
若手・女性支援事業	5／9以内	55.5万円
こども応援事業	5／9以内	55.5万円
全国連携事業	5／9以内	55.5万円
小額支援事業	5／9以内	55.5万円
小額助成（任意商店街）	1／3以内	20万円

活性化事業

事業区分	都補助率	都補助限度額
下記事業以外	1／3以内 ※1	5,000万円 ※1 ※2
女性活躍推進事業	7／12以内	58.3万円
キャッシュレス対応事業	1／2以内	5,000万円 ※1 ※2
こども応援事業	1／2以内	1,000万円
多言語対応事業	1／2以内	500万円
組織力強化支援事業	7／12以内	2,000万円
小額支援事業	5／9以内	55.5万円
小額助成（任意商店街）	1／3以内	20万円

 

備考

本事業の申請先は、各区市町村になります。

※1 新たに法人化した商店街については、1年度間に限り、都補助率1／2、補助限度額7,500万円となります。
※2 会則・役員名簿・過去24箇月分の決算書類等を具備した任意商店街は補助限度額1,000万円となります。

2 地域連携型商店街事業

商店街が町会・自治会やNPO等の地域団体と実行委員会を組織し、地域の活性化に向けて行う事業に対して支援します。

対象事業

(1)実行委員会が行うイベント事業・活性化事業

(2)実行委員会の構成員である商店街・NPO等が行う活性化事業

対象者

【イベント事業】

・商店街及び商店街の連合会と複数の地域団体（町会・自治会、NPO法人等）※で作る実行委員会

 

【活性化事業】

(1)商店街及び商店街の連合会と複数の地域団体（町会・自治会、NPO法人等）※で作る実行委員会

(2)実行委員会に加入する商店街及び商店街の連合会

(3)実行委員会に加入するNPO法人等（商店街との連名による申請を行う場合に限る）

※町会・自治会の場合は１団体のみでも可

補助率等

イベント事業（新規）

都補助率２／５以内（都補助限度額400万円）

イベント事業（継続）

都補助率１／３以内（都補助限度額333.3万円）

活性化事業

都補助率２／５以内（都補助限度額1億円）

※ 会則・役員名簿・過去24箇月分の決算書類等を具備した任意商店街が行う活性化事業は補助限度額1,000万円

申請先

各区市町村

3 地域力向上事業

地域社会の中で、商店街自らが住民生活を支えるために行う際の費用について補助を行います。

対象者

（1）商店街及び商店街の連合会
（2）商工会、商工会議所

補助率等

都補助率1/3以内（都補助限度額20万円）

申請先

各区市町村

4 未来商店街活力向上支援事業

“新たな商店街づくり”に加え“地域ブランド”構築の継続や維持に取り組む商店街の基礎づくりをサポートし、さらにグランドデザイン策定から実行支援まで一気通貫で３年間伴走支援を行います。

対象者

（1）商店街（複数の商店街の申請可）
（2）都内に主たる事業所を持ち、商店街の組合員又は法人格を有する商店街が過半を出資し、地域活性化を担うと区市町村が認める中小企業
（3）都内に主たる事業所を持ち、商店街の組合員が社員の過半となり、地域活性化を担うと区市町村が認める特定非営利活動法人及び一般社団法人
※(2)、(3)については、事業を実施する（1）との連名に限る

支援の流れ

（1）課題抽出サポート/ブランド化調査・実行支援

・専門家を派遣し、各商店街の課題抽出など個別対応支援
・課題抽出サポートで策定した計画の実行
・地域ブランド構築と検討のための調査や具体的な取組に向けた費用を支援

（2）３年間の伴走支援

・採択商店街に3ヵ年度に渡り、伴走アドバイザーを派遣
・初年度に3年後の商店街のあるべき姿を明確化し、そこに到達するまでの中期計画を伴走アドバイザーとともに策定
・計画策定後は実行フェーズに移行し3年度目まで資金面で支援
・年度ごとにサポート会議において評価及び助言

補助率等

（1）ブランド化調査・実行支援

都補助率３／５以内（都補助限度額300万円）

（2）3年間の伴走支援

調査事業

都補助率１／２以内（都補助限度額100万円）

計画実行事業

都補助率１年目　１／２以内（都補助限度額1,500万円）
都補助率２・３年目　１／２以内（都補助限度額5,000万円）

申請先

各区市町村

5 地域の観光需要対応支援事業

補助対象事業

区市町村が補助を行う以下のインバウンド対応等の取組

（１）都内商店街が実施する取組

（２）区市町村単位の商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所が実施する取組

（３）都内商店街、区市町村単位の商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所が連携して実施する取組　

　　　※都内商店街同士が連携する取組も含む

補助率等

【補助対象事業（１）の場合】

　都補助率　２／３以内（都補助限度額　１・２年目　各2,000万円）

【補助対象事業（２）及び（３）の場合】

　都補助率　２／３以内（都補助限度額　１・２年目　各3,000万円）

補助対象経費

補助対象事業の取組を行うために必要な経費（以下、例示）

　イベント実施、広報・情報発信・PR、旅行者受入気運の醸成に向けた取組、

　マップ・ガイドブック作成、多言語HP作成、案内表示・サイン設置　など

　　※施設・設備（街路灯や来街者用トイレ等）の整備及び改修に係る経費等は補助対象外

支援期間

２年間（令和６年度から令和７年度まで）

※単年度ごとに交付申請・実績報告が必要

スケジュール

〇第1回募集⇒申請受付を終了いたしました

　申請受付：令和６年５月７日（火）～６月７日（金）

　交付決定：令和６年７月

〇第2回募集⇒申請受付を終了いたしました

　申請受付：令和６年９月２日（月）～１０月２日（水）

　交付決定：令和６年１１月

　

申請先

各区市町村

6 政策課題対応型商店街事業

東京都が直面する行政課題の解決につながる商店街等の取組に対し、支援します。

【以下の事業について、追加募集を開始します】

補助対象事業

　防災・防犯

　①街路灯の点検

　②アーケード、アーチの点検

補助対象者

　①商店街

　②区市町村単位の商店街連合会

補助率等

　４／５以内（補助限度額1億2千万円）

申請書提出先

　郵送による申請
　【宛先】〒163-8001　東京都新宿区西新宿2－8－1　都庁第一本庁舎20階

　　　　　　　　　　   東京都産業労働局商工部地域産業振興課　商店街振興担当

　※簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でご提出ください。（当日消印有効）

受付期間

　令和７年１０月１７日（金）～１２月８日（月）

交付要綱等

東京都政策課題対応型商店街事業費補助金交付要綱　　　　　　交付要綱 

東京都政策課題対応型商店街事業費補助金交付要綱実施細目　　実施細目 

東京都政策課題対応型商店街事業募集要領（事業説明資料）       募集要領（追加募集）

《資料１追加資料》補助金を申請される場合の注意事項 　　　   R7注意事項

《資料２》記入例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   R7記入例

様式

交付申請時

補助金交付申請書（様式第1）　（PDF形式、Word形式）

補助事業者の概要（様式第1 別紙1）　（PDF形式、Excel形式）

事業計画書（様式第1 別紙2）　（PDF形式、Word形式）

事業費経費別明細（様式第1 別紙2）　（ PDF形式、Excel形式）

申請前確認書　（PDF形式、Word形式）

実績報告時

実績報告書（様式第5）　（PDF形式、Word形式）

別紙　（PDF形式、Word形式）

事業費経費別明細　（PDF形式、Excel形式）

消費税及び地方消費税に関する届出　（PDF形式、Word形式）

支払金口座情報登録依頼書　（支払金口座情報登録依頼書）

交付決定後、事業を中止または変更する場合は事前に都担当者までご連絡ください。

変更等承認申請書（様式第４）　（PDF形式、Word形式）

※以下の内容については、令和７年６月１６日（月）をもちまして募集を終了しています。

補助対象事業

（１）環境

　 ①ＬＥＤ街路灯の設置

　 ②ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置

　 ③街路灯・アーケード・アーチへのソーラーパネル等の設置

　 ④街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換

　 ⑤アーケードの照明のＬＥＤ照明への交換

　 ⑥微細ミストの導入

　 ⑦暑さ対策のスペース・設備の設置

（２）防災・防犯

　 ①街路灯の点検・撤去

　 ②アーケード、アーチの点検・撤去

　 ③アーケード、アーチの耐震補強

　 ④アーケード、アーチの耐震調査

　 ⑤民間交番の設置

（３）福祉

　①バリアフリートイレの設置

　②障害者・高齢者用のサイン表示、案内設備の設置・改修

　③授乳及びおむつ替え等のスペース・設備の設置

（４）物流

　共同荷捌きスペース・付帯設備の設置

（５）国際化対応

　外国人観光客のための施設・設備の設置

（６）買物弱者支援対策

　宅配サービス、送迎サービス、移動販売等

（７）再生可能エネルギー・省エネルギー推進

　 ①アーチの照明のＬＥＤ照明への交換

　 ②街路灯のＬＥＤランプ並びにアーケード及びアーチのＬＥＤ照明の交換

補助対象者

【対象事業（１）～（５）、（７）】

　①商店街

　②区市町村単位の商店街連合会

【対象事業（６）】

　上記①、②に加え、

　③商工会、商工会連合会及び商工会議所

　④民間事業者及び特定非営利法人等

　ただし、④については、その事業を実施する①～③との連名に限ります。

補助率等

【対象事業（２）～（５）、（７）】

　４／５以内（補助限度額1億2千万円）

【対象事業（１）（６）】

　９／１０以内（補助限度額1億2千万円）

申請書提出先

　各区市町村 商店街振興担当課

受付期間

　令和７年６月２日（月）～６月16日（月）

　（微細ミストの導入、暑さ対策のスペース・設備の設置及び買物弱者支援事業の継続申請の先行受付：令和７年４月１日（火）～令和７年４月８日（火））

説明会の動画（令和７年２月２６日開催）

　令和７年度の申請に向けた説明会の録画です。下記URLよりご覧ください。（YouTubeの産業労働局チャンネルにジャンプします）

　https://youtu.be/zGWi1f-5aU4

交付要綱等　※本要綱は令和７年度予算が令和７年３月31日までに都議会において可決された場合において、令和７年４月１日から施行することとします。

東京都政策課題対応型商店街事業費補助金交付要綱　　　　　　交付要綱 

東京都政策課題対応型商店街事業費補助金交付要綱実施細目　　実施細目 

《資料１-①、１-②》東京都政策課題対応型商店街事業募集要領（事業説明資料） R7募集要領（再エネ・省エネ以外）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                              R7募集要領（再エネ・省エネ）

《資料１追加資料》補助金を申請される場合の注意事項 　　　   R7注意事項

《資料２》記入例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   R7記入例

「微細ミストの導入」を申請される場合の注意点                          ミスト発生装置の衛生管理

様式

交付申請時

補助金交付申請書（様式第1）　（PDF形式、Word形式）

補助事業者の概要（様式第1 別紙1）　（PDF形式、Excel形式）

事業計画書（様式第1 別紙2）　（PDF形式、Word形式）

事業費経費別明細（様式第1 別紙2）　（ PDF形式、Excel形式）

申請前確認書　（PDF形式、Word形式）

実績報告時

実績報告書（様式第5）　（PDF形式、Word形式）

別紙　（PDF形式、Word形式）

事業費経費別明細　（PDF形式、Excel形式）

消費税及び地方消費税に関する届出　（PDF形式、Word形式）

支払金口座情報登録依頼書　（支払金口座情報登録依頼書）

交付決定後、事業を中止または変更する場合は事前に都担当者までご連絡ください。

変更等承認申請書（様式第４）　（PDF形式、Word形式）

7 広域支援型商店街事業

区市町村が単一で取組むには困難な課題や、都内全域への波及効果の見込める広域的な商店街の取組を支援します。

対象事業

・２以上の区市町村の区域で、３以上の商店街等が連携して実施するイベント事業

・２以上の区市町村の区域で、２以上の商店街の連合会が連携して実施するイベント事業

対象者

商店街及び商店街の連合会

補助率

2／3以内（補助限度額 2,000万円）

8 商店街ステップアップ応援事業（市場調査・活性化計画策定支援）

専門家派遣事業等を活用した商店街が行う調査や活性化計画策定を支援します。

 

対象者

商店街ステップアップ応援事業の専門家派遣又は巡回相談を受けた商店街

 

補助率等

2／5以内（補助限度額 200万円）

申請先

各区市町村

チラシ