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注意
次のいずれかに該当する場合、東京都中小企業者等月次支援給付金、東京都家賃等支援給付金について返還が必要となりますので、下記の問合せ先へ必ずご連絡ください。
- 中小企業庁による調査※の結果、国の月次支援金が返還対象となり、東京都中小企業者等月次支援給付金を受給している場合
- すでに国の月次支援金を返還しており、東京都中小企業者等月次支援給付金を受給している場合
- すでに国の家賃支援給付金を返還しており、東京都家賃等支援給付金を受給している場合
タイトル
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お知らせ
- 中小企業庁では月次支援金等の受給資格に関する認識確認を行っております。
参考（経済産業省ホームページ）
※申請の受付は終了しました。
本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付します。
- 詳しいことにつきましては、下記の専用ポータルサイトでのご確認またはコールセンターへのお問い合わせをお願いします。
- 専用ポータルサイト
- コールセンター 電話番号：０３－６７４０－５９８４ ※受付時間：９時から１９時まで（土日祝日含む）
１ 申請要件（共通）
- 都内に本社・本店のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等であること（業種を問いません）
- 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
- 2021年の４～10月における各月売上額が2019年又は2020年の同月の売上額と比べて30％以上減少していること、又は酒類販売事業者として申請する場合で、2021年の７・８・９・10月における各月売上 額が2019年又は2020年の同月の売上額と比べて２ヶ月連続で15％以上減少していること。
- 今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること
２ 給付対象の具体例（※）
- 上記以外も、支援対象となる場合があります。詳しくは専用ポータルサイトでのご確認またはコールセンター へお問い合わせください。
３ 申請受付、申請要件及び給付額について
売上が減少した月（対象月）によって、申請受付期間や申請要件、給付額上限が異なります。 対象月に応じて、下記のページへお進みいただきご確認ください。
東京都中小企業者等月次支援給付金（４月・５月・６月）
※申請の受付は終了しました。
東京都中小企業者等月次支援給付金（７月・８月）
※申請の受付は終了しました。
東京都中小企業者等月次支援給付金（９月）
※申請の受付は終了しました。
東京都中小企業者等月次支援給付金（１０月）
※申請の受付は終了しました。
４ 専用ポータルサイト・コールセンター
①専用ポータルサイト