知的財産保護、活用への助成（知財戦略導入助成事業）

• 外国特許出願費用助成事業
• 外国実用新案出願費用助成事業
• 外国意匠・商標出願費用助成事業
• 外国侵害調査費用助成事業
• 特許調査費用助成事業
• 外国著作権登録費用助成事業
• グローバルニッチトップ助成事業
• 海外商標対策支援助成事業

都内中小企業の皆様の外国における知的財産の保護、活用のために、東京都知的財産総合センターでは、出願、調査等の費用の一部を助成しています。

1．外国特許出願費用助成事業

1. 事業内容

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成しています。

2. 申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人

・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること

3. 助成内容

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	最大400万円	外国出願手数料、審査請求料、中間手続費用、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等

2．外国実用新案出願費用助成事業

1. 事業内容

優れた技術等を有し、かつ、早期に権利化できる実用新案を、海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

2. 申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人

・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること

3. 助成内容

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	60万円	外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等

3．外国意匠・商標出願費用助成事業

1. 事業内容

外国へのビジネスを予定している中小企業の方等が、外国に意匠や商標を出願する際に要する費用の一部を助成します。

2. 申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人

・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること

3. 助成内容

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	60万円	外国意匠・商標出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行意匠・商標調査費用

4．外国侵害調査費用助成事業

1. 事業内容

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認の調査等を行う中小企業の方等に対し、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用に要する費用の一部を助成します。

2. 申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人

・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること

3. 助成内容

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	200万円	侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用

5．特許調査費用助成事業

1. 事業内容

新規事業に取り組む中小企業の方等が、開発戦略を策定するために民間調査会社へ依頼する他社特許調査等の費用の一部を助成します。

2. 申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人

・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること

3. 助成内容

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	100万円	開発戦略策定のための他社特許調査、特許出願戦略策定のための他社特許調査、継続的なウォッチングのための他社特許調査、侵害予防のための先行技術調査

6．外国著作権登録費用助成事業

1. 事業内容

優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、海外著作権登録に要する経費の一部を助成します。

2. 申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人

・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること

3. 助成内容

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	10万円	外国著作権登録手数料、弁理士費用、翻訳料等

7．グローバルニッチトップ助成事業

1. 事業内容

世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実施します。

2. 申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体

・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること

3. 助成内容

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	3か年で1000万円	外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む）、知財トラブル費用（訴訟に要する費用は対象外）、先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）

8．海外商標対策助成事業

1. 事業内容

自社ブランドにおける海外販路開拓を目指す中小企業の方等が、進出予定国において障害となる類似商標を取り消したり無効化する際に要する経費の一部を助成します。

2. 申込資格

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人

・東京都内に本店又は支店があること
・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、又は、
引き続く事業期間が1年に満たないが、東京都内で創業し、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること

3. 助成内容

助成率	助成限度額	助成対象経費
1／2以内	3か年で500万円	証拠収集費用、調査費用、行政手続費用、行政訴訟費用等